外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、「職場における女性活躍推進」に関する意識調査の結果をまとめたレポートを発表した。今回の調査はヘイズが世界31か国で行なったグローバル調査に続いてヘイズ・ジャパンが別途独自に実施したもので、日本で働く約1，000人(有効回答800人)の従業員に対し、「均等賃金」「均等機会」「企業方針」「現状と未来像」の4つに関する質問項目をアンケートを行なったもの。
株式会社ディスコは、2016年3月卒業予定の全国の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、7月の就職活動状況に関する調査を行なった（調査時期：2015年7月1日～6日、回答数1360人）。 選考解禁を1カ月後に控えた7月1日現在の日経就職ナビ・学生モニターの就職活動状況について調査を行ったところ、内定率は5割を超え、2人に1人は内定を手にしていることがわかった。また、昨年度の選考解禁1カ月前にあたる2014年3月調査や先月調査と比較することで、現況分析を行なった。
2020年までに女性管理職比率を30％へと政府が目標が掲げているが、実態は2013年度で6.6％（厚生労働省雇用均等基本調査より）とまだまだ遠い道のりであることが現状だ。エン・ジャパン株式会社は同社が運営する女性向け総合求人・転職支援サービス『エン転職 WOMAN』上で、20～40代の女性1，994名に「キャリア意識」について調査を行なった。
安倍政権による女性活用の波もあり、結婚・出産後も仕事を続ける女性が増えてきた。とはいえ、寿退社で家庭に入り、専業主婦になることが珍しくなかった世代を母親に持つ20～30代の働く女性。一度は専業主婦になりたいと考えたこともあるのではないだろううか？
新卒就活後ろ倒し元年の2015年8月1日は、経団連加盟企業など、多くの企業で公式採用開始日です。ちなみにこの後ろ倒しですが、大学からも企業からも就活学生からも大不評のようです。 採用活動（＝学生から見れば就職活動）のクライマックス、8/1とその後がどうなるか、今年の採用動向含めて考えてみましょう。
転職市場の活況が続いている。求人サービス大手のインテリジェンスによると、６月の求人数は前月に比べ7.1％増えた。前年同月比も28.2％増加している。実数は明らかにしていないが、2008年１月に調査を始めて以来、７カ月連続で過去最高を更新した。
１．バイトの職場「働く前に思っていたイメージと違う」が76.1％
２．うち「辞めた経験のある人」31.8％、「精神を病んだ」が10.2％に！
政府は２０日、高等教育機関でキャリア教育を推進する一環として、インターンシップ（就業体験）の単位認定を積極的に取り組む大学や大学院に対し、運営費交付金の引き上げなど財政面で優遇する方針を固めた。同時に、大学側にはインターンシップの期間を数カ月から１年程度に延ばすよう要請、企業にはインターンシップの有給化を働きかける。
“スリムな本社”という耳当たりのよいスローガンの下に、本社ＩＴ部門にはＩＴ予算管理およびベンダー管理といった最低限の機能だけを残し、それ以外をシステム子会社やアウトソースに委ねるというのが、あたかも定説のように語られている。ＩＴが経営やビジネスに大きな影響を及ぼすようになった現在においても、この定説は本当に正しいといえるのであろうか。
国際会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（本部オランダ）が10カ国の有力企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に実施した調査で、日本のＣＥＯの99％が今後３年間で人員を増やす意向を示した。10カ国全体の78％を大きく上回り、日本企業が世界的にも人材投資により積極的なことが分かった。