日本企業の99％が人員増を計画　ＣＥＯ調査

国際会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（本部オランダ）が10カ国の有力企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に実施した調査で、日本のＣＥＯの99％が今後３年間で人員を増やす意向を示した。10カ国全体の78％を大きく上回り、日本企業が世界的にも人材投資により積極的なことが分かった。

現行比10％超の人員増を計画するＣＥＯは10カ国全体の17％に対し、日本では31％に上る。日本企業の多くがリーマン・ショック後に採用を絞ったほか、「買収などよりも新製品開発などによる自社ビジネス拡大を優先させる傾向がある」（あずさ監査法人）ことも背景とみられる。

調査は４～５月に実施し、米、英、中、印などの売上高５億ドル（約620億円）以上の企業のＣＥＯ1278人（日本は100人）が回答した。