派遣派遣法改正案 きょうから参院で実質審議
今の国会の重要法案の１つである労働者派遣法の改正案は３０日、参議院で実質的な審議に入ります。与党側が、審議の遅れを踏まえ、改正案を修正し、９月１日としている施行日をおよそ１か月先に延ばしたいとしているのに対し、民主党などは認められないとしていて、駆け引きが再び、活発化する見通しです。
今の国会の重要法案の１つである労働者派遣法の改正案は３０日、参議院で実質的な審議に入ります。与党側が、審議の遅れを踏まえ、改正案を修正し、９月１日としている施行日をおよそ１か月先に延ばしたいとしているのに対し、民主党などは認められないとしていて、駆け引きが再び、活発化する見通しです。
来春卒業予定の学生の採用選考が８月１日、解禁される。経団連が採用スケジュールを昨年より４カ月遅らせた結果、企業が正式に内定を出す時期も遅くなり、就職活動は実質的に長期化。地方の学生は食費を切り詰めたり、専用のシェアハウスを利用したりして、上京するための交通費や宿泊費の工面に苦労している。
企業が内々定や内定を出す条件として学生に就職活動を終えるよう強要するハラスメント行為について、大学・短大の約７割が「学生から相談を受けた」と回答したことが30日、文部科学省の調査で分かった。過剰な強要行為は「オワハラ（就活終われハラスメント）」とも呼ばれている。
首都圏の中小企業が、2016年卒業予定の学生を対象にした採用で苦戦している。大手企業の採用スケジュールが大幅に後ろ倒しになったことに加え、景気回復で採用数を増やす大手が多いためだ。中小は「予定している採用者数を確保できるのか」と危機感を強めている。
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医療機器・医薬品の開発・製造販売、医療サービスを提供する世界的な大手ヘルスケア企業バクスターインターナショナルインク。その日本法人バクスターは、2014年9月に本社オフィスを虎ノ門ヒルズに移転し、同時に従来、導入していたテレワーク制度を拡大。週2日だった利用上限を撤廃し、週5日すべて利用できるようになった。
政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が２９日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。
スクーは7月29日、オンライン動画学習サービス「schoo WEB-campus」が、テンプスタッフ・テクノロジーの派遣・転職登録者のスキルアップのために導入されると発表した。
「在宅勤務」「テレワーク」「週3日出社」など、新しいワークスタイルを選択する人が増えている。企業にとっても、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を受け入れることは、多様な人材の活用を進める上で大きなメリットがある。「フルタイムの正社員として、週5日、決まった時間に出社する」という従来のスタンダードにとらわれることなく活躍する女性たちのワークスタイルを紹介する。
アルバイトやパートの時給が上がっている。民間の調査では首都圏の平均時給は1000円を超え、全国平均でも993円と大台が目前。若い世代の人口が減るなかで企業業績が回復し、採用難から時給アップに踏み切る動きが広がったためだ。派遣社員の時給も上がり続けている。正社員に加え、非正規で働く人の賃金アップが進めば個人消費の押し上げにつながりそうだ。