派遣派遣法改正案に反対 派遣社員が団体結成
国会で審議されている派遣法の改正案に反対する派遣社員の女性たちが新たに団体を結成し、５日に記者会見して派遣社員の待遇改善と法案成立の阻止を訴えました。
この団体は派遣社員の待遇改善を求めていこうと派遣社員などの女性１０人が今月、結成し、「派遣向上フォーラム」と名付けました。メンバーは労働者派遣法の改正案について派遣社員が正社員になる機会を奪うものだとして反対していて、５日は衆議院議員会館で野党の国会議員に廃案を求める要請書を手渡しました。
国会で審議されている派遣法の改正案に反対する派遣社員の女性たちが新たに団体を結成し、５日に記者会見して派遣社員の待遇改善と法案成立の阻止を訴えました。
「人と人をつなぐ、人事のための総合メディア『＠人事』」は、新たにWEBサイト版で人事担当者向け無料サービスを開始します。
第一弾として、8月6日より、採用サイト制作に役立つ資料「採用サイトランキング」※、「採用サイトコンテンツ事例集」を公開しました。
2015年度は経団連の方針により、就職活動・採用活動が8月スタートと後ろ倒しのスケジュールが組まれています。
人材不足による売り手市場のなか、新卒採用市場ではインターンシップを「採用手段」として位置づける動きが高まっています。
先日、キメラの主催するLEANカンファレンスなるものに参加してきた。
内容は採用に関するものだったり、働き方、企業文化の作り方など幅広く、間違った人を採用した場合の気まずさ、失敗談なんかも色々共有され、気づきの多い時間だった。
子連れ出勤や事業所内保育所を取り入れる企業が増えている。その形態はさまざまで、各企業がそれぞれに合ったスタイルを模索中だ。「ママは戦力」として、多様な人材を積極的に採用してきたこの会社ではこの春、さまざまなライフスタイルに合わせた託児スタイルに行き着いた。
今春に大学を卒業した学生約56万４千人のうち、72.6％にあたる約40万９千人が就職したことが６日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回り、1994年（70.5％）以来21年ぶりに70％を超えた。文科省は「景気回復と雇用環境の改善で、就職を選択する学生が増えている」と分析している。
文部科学省が６日に発表した学校基本調査（速報）によると、就職も進学の準備もしない新卒の「ニート」（若年無業者）はなお約２万４千人に上る。各大学は学生の就労意識を高めるようと、職業観を養う「キャリア教育」に力を入れている。
今年度の人事院勧告で国家公務員の月給とボーナスが２年連続で増えるとともに、勤務時間を個人で柔軟に設定できる「フレックスタイム制」が2016年度からすべての一般職に導入される見通しとなった。男女ともに育児・介護との両立を後押しする一方、女性の就労拡大を阻害する一因とされる「配偶者手当」の改定は見送った。
これまでも、社内のコミュニケーションや共同作業にビデオ技術を利用したり、マーケティングや営業に活用したりという企業は数多くあった。一方、採用活動や人材調達の手段としてビデオを利用するというのは、比較的目新しい使い方ではあるが、急速に注目を集めつつある。
株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋広敏）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2007年4月～2015年6月にDODAの転職支援サービスを利用したビジネスパーソン約9万人の転職をした年齢について調査を行いましたのでお知らせいたします。