派遣悪質な派遣会社は“退場” 厚労省、許可取り消し検討
厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが８日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可（許可期間は初回３年）を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。
厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが８日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可（許可期間は初回３年）を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。
企業の経営資源3要素ヒト・モノ・カネのうち、一番扱いが難しいのはヒトであることは異論のないところでしょう。なぜヒトの扱いが難しいのかと言えば、ヒトの場合には「取り入れる（採用する）」、「管理する」という苦労以外に、抜けてしまうことを防ぐ「定着させる」という苦労が伴うからではないでしょうか。定着できなければ採用コストは増すばかり。従業員の定着率の低下は、企業収益圧迫の大きな要因にもなるのです。
「時給を上げても応募がこない」「学生が減ってバイトが集まらない」「求人難から店舗が閉鎖へ」労働の現場では、今まさにこんなことが起きている。未曾有の採用難の時代なのだ。労働力不足の状況が好転することを期待しがたい事実も存在する
Q. 転職にリスクはつきものと言われますが、 あなたにとってどのようなリスクがあると考えられますか？
ズリーチが展開する20代～30代前半向け転職支援サービス「キャリアトレック」。現在同サービスが抱える課題は求人応募率の改善だ。その解決を目指しFacebookの動画広告を用いたキャンペーンを行ったところ、面白い結果が出たという。Facebookでもアジア初の取り組み・結果だという。施策を取り仕切った小林氏に詳しい話を聞いた。
日本の総人口は10年前の2005年をピークに減少を続け、今年（2015年）は、4人に1人が65歳以上の高齢者となる（日本の将来推計人口）。平均寿命の伸びと出生率の低下が相まって、少子高齢化は進むばかりだ。
６日発表の学校基本調査によると、今春の大学卒業者の就職率は７２・６％で、５年連続で改善し、１９９４年以来２１年ぶりに７０％台に回復した。
正規雇用での就職率も６８・９％と前年より３・０ポイント増えた。景気回復の効果とみられる。
IT業界と労働者派遣の歴史は長い。「システム開発の現場では古くから、派遣型の常駐形態が普及していた」と、ピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は振り返る。ユーザー企業のシステム部門の社員とITベンダーの技術者が机を並べて作業に当たることは、今も昔も珍しい光景ではない。