総合無年金予備軍の「就職氷河期世代」 対策は地方移住とセットで考えよ
バブル経済崩壊後の不況期に新卒者だった「就職氷河期世代」が４０代に達し、３５～４４歳の壮年非正規労働者が増加している。
就職氷河期世代は団塊ジュニア世代と重なり対象人数が多いためだ。総務省の労働力調査によれば、主婦のパートなど既婚女性を除いた壮年非正規労働者数は２０１２年には１０４万人（うち男性６１万人）を数えた。２００２年の５１万人に比べ倍増である。
バブル経済崩壊後の不況期に新卒者だった「就職氷河期世代」が４０代に達し、３５～４４歳の壮年非正規労働者が増加している。
就職氷河期世代は団塊ジュニア世代と重なり対象人数が多いためだ。総務省の労働力調査によれば、主婦のパートなど既婚女性を除いた壮年非正規労働者数は２０１２年には１０４万人（うち男性６１万人）を数えた。２００２年の５１万人に比べ倍増である。
大学生が就職活動を始めるとき、最初に考えるのは「大手か中小か」。最近はそこに「ベンチャー」が加わる。速く成長できると言われているが……。
東日本大震災が発生した4年前の春。学生たちの就職活動は、混乱の中で続いていた。 早稲田大学の4年生になろうとしていた菅野真奈さん（26）は福島県出身。原発事故に遭遇する前は「会社の規模」を企業選びの柱にしていたが、地元が被災し、こう思い直した。
今年（2015年）は、わが国が、育児休業や介護休業を謳った「ILO（国際労働機関）」の第156条約を批准して20年になる。「家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」である。
大企業に女性登用の行動計画づくりを求める（300人以下の中小企業は努力義務とする）女性活躍推進法案が、国会で審議されている。
女性管理職の登用がなかなか進まないわが国において、法により、企業が女性登用に積極的に取り組むことが促されることになる。この背景には今年の3月、国連婦人の地位委員会が「2030年までに指導的立場の女性を半分に」するという目標を掲げた影響が大きい。
国民一人ひとりに異なる個人番号が付与され、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用される、「マイナンバー制度」。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する主婦・ママ向けのお仕事まとめサイト『女の求人マート』（http://womanmart.en-japan.com/ ）上でサイトを利用している子どもを持つ女性639名を対象に「仕事」についてアンケート調査を行いました。以下、概要をご報告いたします。
大手企業が外出先でも社内と同じように働けるサテライトオフィスの導入を進めている。富士電機グループやリクルートホールディングスが今秋にオフィス拠点を用意するほか、富士ゼロックスも設置を拡大している。自宅や訪問先の近くで通常業務ができるため、育児や介護中の従業員が通いやすく、出張後にも直帰しやすい。柔軟な働き方を後押しする動きとして広がりそうだ。
2015年度の経済財政白書は、デフレ脱却や持続的な成長を実現するために、労働市場改革や生産性向上の取り組みが重要だと指摘した。処方箋として、パートタイムからフルタイムに移行する女性が増えれば、総労働時間は1.5％増えるとした。生産性が低い非製造業では、ＩＴ（情報技術）投資を進めるべきだと提言。財政健全化や金融政策は踏み込み不足が目立った。
博報堂は女性役員を対象に、好印象を与える作法を指南するサービスを始める。新任役員などを対象に、立場にふさわしい服装や話し方を指導する。料金は100万円から。女性の役員登用は増えているが、従来の役員向けのプログラムは男性を想定したものがほとんどだった。女性らしさを生かしながら、適切な対応ができるように支援する。
みなさんこんにちは、人事部長のそめひこです。夏って、こんなに暑かったんだ。
さて、この3ヶ月間、全社的なリクルーティングを一気に進めてきました。基本的には転職エージェントを使わず、さまざまな転職サービスを活用して展開しており、5媒体ほどを常時使用しました。