女性雇用女性管理職ゼロ、企業の５割超 ７月時点、帝国データ調べ
帝国データバンクが13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、2015年７月時点で女性管理職（課長相当職以上）がゼロと答えた企業が全体に占める比率は50.9％だった。前年より比率は0.6ポイント低下したが、依然として過半を占めた。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えた。
帝国データバンクが13日に発表した女性登用に対する企業の意識調査によると、2015年７月時点で女性管理職（課長相当職以上）がゼロと答えた企業が全体に占める比率は50.9％だった。前年より比率は0.6ポイント低下したが、依然として過半を占めた。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えた。
人材サービス会社のアイデム（東京・新宿）は新卒採用に関する調査をまとめた。2016年卒の大学生・大学院生の採用でインターンシップ（就業体験）を「選考の一環」とする企業は前年比8.8ポイント上昇の42.5％だった。採用スケジュールの後ずれなどで早期に学生を囲い込む動きが広がっている。
宮崎市に立地するＩＴ（情報技術）関連企業が増えている。リブセンスなど東京に本社を置く２社が７月に進出。今年度、同市に拠点の新・増設を決めたＩＴ関連は５社と2014年度の実績に並んだ。同市は創業を支援する狙いで無料で使える事務所を新設するなど、ＩＴ関連企業の立地促進に力を入れている。さらなる誘致で雇用増を目指す。
近畿２府４県の地方最低賃金審議会による最低賃金引き上げに関する答申が出そろった。円安に伴う物価の上昇や今春の正社員の賃上げを受け、全府県とも引き上げ額は昨年の実績を上回った。パートやアルバイトの所得増加による消費の喚起に期待が高まる半面、経営の先行きが不透明な状況での人件費上昇を懸念する声も根強い。
Q.内定者と企業による“内定後の面談”は必要だと思いますか? Q.内定者と企業による“内定後の面談”は必要だと思いますか?
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣のお仕事情報』（ http://haken.en-japan.com/ ）上でサイトを利用している1,023名を対象に「仕事の効率化」についてアンケート調査を行ないました。以下、概要をご報告いたします。
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厚生労働省の有識者研究会は介護休業法の見直しを求める報告書をまとめた。介護休業を分割して取得できるようにすることが柱。介護と仕事の両立を支援し、退職者を減らす制度にしてほしい。
介護休業制度は導入から十六年たつが、取得者の割合は３・２％にとどまる。育児休業と比べ使い勝手も悪く、認知度も低いためだ。研究会報告は働く人が「継続して就業できる環境が求められている」として見直しを提言した。
企業の人材・組織戦略・人材開発のための専門イベント「ヒューマンキャピタル2015」が、7月15日～17日に東京国際フォーラム（東京・有楽町）において、日経BP社主催で開催された。7月16日の日経WOMAN特別セミナーでは、講演に続くパネルディスカッションで、『日経WOMAN』と日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施した2015年版「企業の女性活用度調査」の上位企業の女性活用推進担当者が登壇し、各社独自の取り組みとその成果を語り合った。