発見!子連れ出勤のニュースタイルがこれだ オフィスの一画にガラス張りの託児スペース

女性雇用発見!子連れ出勤のニュースタイルがこれだ オフィスの一画にガラス張りの託児スペース

子連れ出勤や事業所内保育所を取り入れる企業が増えている。その形態はさまざまで、各企業がそれぞれに合ったスタイルを模索中だ。「ママは戦力」として、多様な人材を積極的に採用してきたこの会社ではこの春、さまざまなライフスタイルに合わせた託児スタイルに行き着いた。

一見すると普通のオフィスだが、奥に防音ガラスで囲まれた託児スペースがある

フロアの一画に設置したガラス張りの空間

新宿御苑にほど近いビルの8階フロア。何台ものパソコンが並び、デスクに向かって仕事をする人、電話で話す人……。一見ごく普通のオフィスだが、奥にあるガラス張りの一角は、喫煙スペースではない。中では、小さな子どもたちが遊んだり食事や昼寝をしたりして過ごしている。そして、そんな子どもたちをすぐそばで眺めながら母親である女性社員がデスクで仕事をしている。

託児スペースの中にもデスクを設置。母親はここで仕事することもある

防音ガラスで囲まれ、安全面も考慮されている約23㎡のこのスペースでは、子育て中の社員が子どもと一緒に働くことができる。社員でもある保育士が常駐していて、もちろん利用料は無料だ。

弁護士などのコンサルティング、マーケティングを手掛けるスタイル・エッジ。従業員95人のうち7割を女性が占める。子育て真っ最中の社員ばかりでなく、前職で妊娠がわかった直後に解雇されたという人や、妊活しながら働きたいと転職してきた人など、多様な人材を積極的に採用してきた。

子どもと一緒に仕事ができる社内スペースでの託児は、働くママを応援し、産休育休後の早期職場復帰を支援する対策として始まった「わ~ママ Style Kids」というプロジェクトだ。事業所内保育所の一つで、認可外保育施設として東京都の監督下にある。子どもたちのいるスペース内で仕事をすることもできるし、保育士に子どもを預けてオフィスフロアで通常通り働くこともできる。利用者たちに話を聞いてみた。

最初に救われたのは保育園難民だった女性社員

平沼美聖さん(31)は、1歳の子どもを連れて出勤している。出社すると保育士に子どもを預け、同じスペース内にあるデスクでパソコンに向かう。クライアントとの打ち合わせで外出することもある。当初は子どもと一緒で仕事ができるのだろうかと不安もあったが、少しずつこの状況に慣れていった。子どもたちは、自宅にはないおもちゃで遊んだり、子ども同士ではしゃいだり、天気のいい日には公園に散歩に出かけたりして過ごす。平沼さんはそんな姿を間近で見られることをありがたく感じている。

2014年2月に長男を出産した平沼さん。仕事のブランクを空けたくなかったため、産後早い段階での職場復帰を希望したものの認可保育園への入園はかなわない。認可外の保育所をいくつか見て回ったが納得できる環境の園がなく途方に暮れていた。

そんなとき、会社で独自に社内託児スペースを作るとの話が持ち上がる。この新しい試みに際し、ママ社員や産育休中の社員から意見を募るという。社長からは「ママは戦力。ぜひ復職してほしい」との言葉が寄せられ、平沼さんは勇気づけられた。

15年1月、子育て中の女性社員たちが集まり、保育方針や食事のこと、託児スペースの内装や家具、下に敷くマットの色や素材などについて和気あいあいと意見を述べ合った。その後、デスクが置かれていたオフィスの一画で改装工事が始まる。4月には、そこにガラス張りの部屋が登場し、平沼さんもオフィスにいる間は大半の時間をここで子どもと過ごすようになった。

ラッシュ時を避けて通勤しているものの、子どもを抱っこしながら重たい荷物を抱えて電車に乗るのは楽ではない。それでも平沼さんは「お昼寝をする息子の横でパソコンに向かったり、時にはほかの社員に面倒を見てもらったりしながら、自分自身が癒されながら安心して仕事ができる喜びが大きい。わが子と一緒に奮闘していきたい」と満足げに語る。

保育士兼事務アシスタントの正社員

昼食は子どもと一緒に弁当を食べる

神奈川県川崎市の認可保育園で保育士として勤務していた戸田朝子さん(仮名、24)。仕事は充実していたものの帰宅が遅くなることも多く、結婚を機に事務職に転職しようと決意。たまたまスタイル・エッジが出していた事務職の求人を見つけて応募した。

ところがだ。採用面接の際に聞かれたのは「保育士の仕事はもう嫌になったの?」という質問だった。戸田さんが「いいえ、子どもが大好きなので本当は保育士の仕事を続けたいんです。でも時間が不規則で体力的に厳しい。将来のことを考えると事務の仕事も身に付けたくて……」と答えると、会社に「それならば事務と保育士の両方やればいいのでは」と提案された。現在、戸田さんは週4日を保育士として働き、預かる子どものいない1日は事務アシスタントとして事務の仕事を学んでいる。

「大好きな保育士の仕事を続けながら事務の仕事も学べるなんて思いもしませんでした。保護者が間近にいる場での保育は認可保育園での働き方とは違いますが、すぐに慣れました。お母さん方にとっては、『初めてできること』がたくさんある就学前の子どもと一緒にいられる理想的なシステムですね」

新宿は都心とはいえ実は周囲には緑が多い。戸田さんは天気のよい日は必ず子どもたちを連れて散歩に出掛けているという。「子どもたちがのびのびと成長できるように保育を工夫していきたいです」(戸田さん)。

妊活にマタハラ、悩める女性にも活躍の場

佐々木紀香さん(仮名、33)が以前勤務していたのは、都内のある大手企業。仕事量は多く残業は当たり前、つねに緊張を強いられる職場だったという。佐々木さんは慢性的な体調不良を抱えながらも、勤続4年目にしてその部署で最も社歴の長いベテラン社員として活躍していた。結婚して1年半が経ったころ、そろそろ子どもを作りたいと9~17時の時短勤務を申し出るが、会社からは「育児と介護以外の理由では、時短勤務を認められない」との回答。勤務時間を8~17時に変更してもらったが、残業がたびたびありこのままでは子どもを授かる機会を逃してしまうかもしれない、と転職を決意した。

スタイル・エッジの面接では妊娠を希望していることもすべて伝え、そのうえで採用が決まった。ところが入社とほぼ同時期に妊娠が発覚。佐々木さんは入社直後からラッシュ時を避けての時差出勤や時短勤務を認められ、業務量や業務内容についても配慮してもらい、6月から産休に入った。

オフィスでは、ガラス越しに小さい子どもたちやその近くで働くママ社員の姿を見てきた。「先輩ママや子どもたちの様子を間近で見ていたので、心の準備ができました。保活の不安もなく、安心して出産を迎えられます。生まれてくる赤ちゃんと一緒に元気に戻ってきます」と幸せそうな笑顔を見せた。

一方、前職で会社に妊娠を伝えたところ、その直後に事実上の解雇を告げられたのは中島聡子さん(仮名、31)。継続して働く意思があるということはしっかり伝えたものの、「会社への適性がない」と説明されたという。

無職のまま出産を迎え、すぐにでも就職活動を始めたかったが、そう簡単に保育園には入れない。半年以上待たされた後、ようやく保育園が決まって動き始めると、今度は保育園から「子どもが園での生活に慣れないので、早めに迎えに来てほしい」と告げられてしまう。これでは正社員での就職は難しいと、中島さんは泣く泣く面接が進んでいた会社に辞退の連絡を入れた。ところが1社だけ、詳しく事情を聞いてくれた会社があったのだ。それがここ、スタイル・エッジだった。

中島さんは、16時までの時短勤務を認められたうえで正社員として入社した。現在は、人事部門でアシスタント業務に就いている。「子どもに負担をかけてまで働くのは母親のエゴではないかと悩んだ時期もあったけれど、働きたい気持ちには替えられませんでした。このように働ける環境を整えてもらったのだから、子どもの成長に合わせて柔軟に働き続けたいと思っています」。

優秀な人材が働き続けられるように

このプロジェクトを推進している副社長の横川泰之氏。自身も2児の父親だ

副社長の横川泰之氏は「優秀な女性社員が、出産や育児を理由に能力を活かせる場にいられないケースをたくさん見てきて、いつかなんとかしたいと思い続けてきた」と語る。プロジェクトが立ち上がったのは、昨年、平沼さんを始めとする産休中の女性社員から「早く復職したいけれど保育園が決まらない」という訴えが重なったのがきっかけだ。それならば子どもを預かるシステムを会社が作ってしまおうと思い至ったという。

もともとスタイル・エッジには、全社員が参加する会議や懇親会に、子ども連れでの参加を認めてきた風土がある。平日に開催される幼稚園・小学校の行事への出席を勧める「キッズ行事推進制度」などもあり、「堂々と家族との思い出を作ってください」という社風だ。その背景には、気持ちが満たされたほうが、仕事にも精いっぱい向き合えるとの考えがある。

実際、オフィスの一画に託児スペースを設置することについては、懸念もあった。オフィス内を子どもが通るし、防音ガラスで遮断されているとはいえ、子どもの泣き声が漏れ聞こえることもある。社員の中には、子どもが嫌いな人、欲しいのに授からない人もいるかもしれない。社員間の公平性についても配慮する必要があった。それでも、会社としては優秀な人材が働き続けられる環境を整えることを優先した。そこには強い意思があった。ところが、実際に始めてみるとこうした懸念のほとんどは杞憂だったようだ。独身の男性社員も「子どもの姿に癒される」と言い、「将来妊娠するとしてもモデルケースを間近に見られて安心」と話す女性社員もいた。

「社員のライフスタイルは今後さらに多様化していくだろう。それぞれがベストを尽くせるよう柔軟に環境を整えていきたい」と横川氏。今後は、このプロジェクトを成功モデルとして、クライアントやほかの企業にもコンサルティングを行っていく予定だという。こうした会社が増えれば、待機児童問題やマタハラ問題、潜在保育士問題などを解消する糸口になるかもしれない。