総合中小企業の幹部育成、大学講座受講に補助金 厚労省
厚生労働省は仕事に直結する知識や技能を学ぶ大学の社会人向け講座に補助金を出す方針だ。23日に労働政策審議会を開き、対象講座の選定に着手する。今秋までに認定を終え、2016年4月から受講費用の最大6割を支給する。人手不足に悩む中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援する狙いだ。
文部科学省が16年度に始める「職業実践力育成プログラム」から厚労省が対象講座を選ぶ。英語や会計、IT(情報技術)などを組み合わせたカリキュラムを想定する。初年度は数十程度の講座が対象になる見通しだ。
補助金は昨年10月設けた専門実践教育訓練給付金として出す。受講費用の40%(上限は年32万円)を半年ごとに支給し、受講後1年以内に資格取得などで就職した場合、受講費の20%(同16万円)を追加で出す。