保育士希望者を高給で採用する会社があった 新卒を初任給22万円で約100名採用へ

新卒保育士希望者を高給で採用する会社があった 新卒を初任給22万円で約100名採用へ

保育士として働くには、保育士の資格が必要であるのは言うまでもない。大学や短大、専門学校の保育士系学科を卒業すれば自動的に資格を取得することができる。また、こうした学科を卒業していなくても国家試験に合格すれば資格を取れる。

JPホールディングスは保育士育成に力を入れる
2013年4月に安倍晋三首相が発表した「待機児童解消加速化プラン」や2015年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」により保育所が増加し、各保育園は保育士の確保に頭を悩ませている。
子育て支援事業を展開するJPホールディングスは、業界では初めて自社による「保育士養成講座」をスタートさせた。資格者の採用が難しければ、自社で養成してしまおうということだ。
同社は2016年3月卒採用で保育士として230名を採用する予定だが、これとは別枠で保育士資格を持たない新卒を採用する。こうした内定者向けに10月から「保育士養成講座」をスタートさせ、2016年4月の保育士試験にチャレンジさせる。内定者は受講料やテキスト代金を支払う必要はない。
保育系の学生ではなくても、子ども好きであったり、教育に興味があったりすることは多いだろう。これまでこうした学生は資格がないため、民間企業や官庁などに就職していたが、同社の「保育士養成講座」で保育系以外の学生にも保育士への道が開けたことになる。学生のキャリア選択の幅が広がったのだ。
JPホールディングスの荻田和宏社長に保育士養成講座について聞いた。

なぜ自社で養成?

――自社で保育士を養成するのは、なぜですか。

とにかく保育士が足りません。毎年新卒を200名、中途を100名、合わせて300名ほど採用していますが、もっとたくさん必要なのです。新卒400名、中途200名でもいいと思っています。

弊社では保育園の建物の広さに対して保育士が少ない。既存園ベースではあと330人の保育士を雇うことができます。保育士が多ければ、もっと多くの子供を受け入れることができます。そうすれば、親御さん達へもっと貢献することができますし、収益は大幅向上します。

――どのように養成するのですか。

入社前の期間を活用します。内定者に対して10月から「保育士養成講座」を開講します。受講者は入社直前の3月まで勉強して、入社後の4月に国家試験を受けます。授業は弊社の東京本部で行います。地方出身者は希望すれば弊社の寮に宿泊することができます。

――保育士試験は合格率が20%未満の難しい試験です。10月から6カ月間勉強しただけで合格できますか。資格を持たない社員を抱え込むことになりませんか。

私はそれほど心配していません。合格率が低いのは事実ですが、受験者の多くは主婦です。結婚して子育てが一段落した後で、一念発起して受験するというケースが多いのです。こうした主婦は家庭生活や子育てに追われて長い間「勉強」というものをしていません。主婦は受験勉強やペーパーテストから遠ざかっていたので合格するのがたいへんなのです。

JPホールディングスの荻田和宏社長(撮影:尾形文繁)

ところが、今回は一定レベル以上の大学から新卒を採用する予定です。彼女たちは受験をくぐりぬけ、大学で勉強してきたので、「勉強」や「受験」に慣れています。若いので記憶力も優れているはずです。こうした学生に1日数時間、6カ月間しっかり勉強させれば合格すると思います。

実は数年前に、私も保育士試験を受けてみました。通信教育の教材を購入したのですが時間が取れず、1日30分程度の勉強を2カ月やって試験に臨むことになってしまいました。勉強と言っても、とりあえずテキストに目を通しただけでした。結果は9科目中3科目が合格。残りの6科目もあと1問で合格というレベルでした。私の経験から、新卒の大学生が真剣に勉強すれば合格できるはずです。

保育士試験の合格率は低いですが、猛勉強してきた秀才が受験する司法試験や公認会計士試験とは状況が違います。

――保育士の資格を取るために短大や専門学校に進学すると卒業までに200万円以上かかります。自社で養成するにあたって、かなり費用がかかるのではないですか。

それは大したことはありません。入社前の内定者なので、給料を支払う必要がないのです。また、講師は社内のベテラン保育士が務めます。講師料は支払いますが、外部から講師を招聘するのに比べれば講師料は高くありません。テキストも高額なものではありません。

2015年までは試験が8月です。これでは4月に入社した社員に給料を払いながら勉強させなければなりません。実質的な仕事をせず、勉強だけしている社員に4カ月間も給料を支払うのでは負担が重すぎます。厚生労働省が2016年から試験日を8月から4月に変更するので、「保育士養成講座」をスタートさせられました。

――保育士試験に受からなかったらどうするのですか。

不合格だったからといって退社する必要はありません。保育補助をすることはできます。また、東京都の認証保育園は保育士資格が必要ないので、弊社が持つ25カ所の認証保育園のどこかで働いてもらいます。保育以外の仕事もあります。いずれにしても、勤務しながら勉強して翌年の試験に備えていただきます。

保育士試験は9科目ありますが、最初に全部合格しなくても大丈夫です。3年間で全科目をクリアすれば、資格を取得できます。

――講座の途中で学生が内定を辞退するケースもあり得ます。

そのようなこともあり得ますが、本人の意思を無視して拘束するわけにはいきません。
講座にはあまりコストがかかりませんから、辞退があっても大きな痛手にはなりません。

100名採用する計画

――保育士資格を持たない新卒を何人採用する予定ですか。

できれば100名ぐらい採用したいです。しかし、初年度なので予想が難しい。最少でも20~30名を確保したいと思います。各大学で説明会を行うと、20名程度は集まるようです。一般企業を受けている学生が、選択肢のひとつとして弊社の説明会に参加してくれています。

――採用を増やすには給料や福利厚生などが重要ですが、保育業界は給料が低く、福利厚生が充実していないと聞きます。御社の状況はいかがですか。

弊社は保育業界で一番給料が高いと思います。他の業界にも負けていません。弊社の初任給の全国平均は19万5000円と高い水準にあります。そして東京23区では22万4000円、都内の23区以外では21万9000円です。

寮費は昨年まで1カ月3万円でしたが、今年から1万円に値下げしました。また、トヨタ自動車が子ども手当を4倍にするとのニュースがありましたので、トヨタ自動車ほどではありませんが、弊社でも子ども手当を増額する予定です。

――総合商社やメガバンクの初任給が20万5000円ですから、かなり高いですね。ところで、御社の産休期間は労働基準法の規定と同じですし、育児休暇期間は育児介護休業法と同じです。女性社員の多い百貨店などは、産休も育児休暇も法律を上回る期間になっています。今後、産休や育児休暇をどのようにしますか。

弊社は女性が働きやすい環境を用意しているので、産休からの復帰率は100%に近いですし、半年で職場復帰する社員もいます。産休や育児休暇を見直して、さらに働きやすい環境にしたいと思います。