最低賃金、20円上昇で総雇用者所得900億円増加　内閣府試算

政府は23日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、2016年度の概算要求基準などについて議論した。内閣府は諮問会議で、最低賃金に関する試算結果を報告。最低賃金が10～20円引き上げられ、300～400万人程度の労働者の賃金が上昇した場合、国内雇用者の所得合計値である総雇用者所得は最大400億～900億円程度増えるとした。

政府は６月30日に閣議決定した成長戦略で「最低賃金の引き上げに努める」と明記。厚生労働省は今月１日から中央最低賃金審議会を開き、今年度の最低賃金引き上げの議論を始めた。

内閣府は併せて、健康増進・予防サービス分野の歳出効率化に向けた優良事例の横展開を目的に会議体を発足することを諮問会議に報告した。生活習慣病の重点化予防や企業の健康経営などの先進的な事例を共有。企業や自治体などの実施主体に対し、省庁横断的な政府側の窓口として調整や進捗管理を進める。甘利明経済財政・再生相や塩崎恭久厚生労働相、諮問会議の民間議員などがメンバーを務める。