アルバイト・パート「ａｎ」首都圏で休刊 インテリジェンス、ネット発信に一本化
人材サービス大手のインテリジェンスは週刊のアルバイト無料情報誌「ａｎ」の発行体制を見直す。首都圏で紙媒体の発行を11月下旬で取りやめ、スマートフォン（スマホ）用サイトなどネットによる情報発信に一本化する。印刷や配送のコストをなくし、利用者が増えているネットに投資を集中する。
人材サービス大手のインテリジェンスは週刊のアルバイト無料情報誌「ａｎ」の発行体制を見直す。首都圏で紙媒体の発行を11月下旬で取りやめ、スマートフォン（スマホ）用サイトなどネットによる情報発信に一本化する。印刷や配送のコストをなくし、利用者が増えているネットに投資を集中する。
カケハシ スカイソリューションズは、採用を成功に導いた事例ばかりを集めた「採用ツールの図書館」を2015年9月14日（月）・29（火）に東京・名古屋・大阪にて同時開催いたします。
2017年度採用に向けて、入社案内や採用サイトの制作をご検討中の企業様。
8月1日の選考開始から1カ月以上が経過した。リクルートキャリアの調査によれば、8月15日時点の内定率は7割。就活は終盤戦を迎えたように見えるが、未だ内定のない学生の焦りは強い。多くの友人が複数の内定を獲得する中で孤立している。また、すでに内定を持っている学生の38％は就活を継続中だ。内定先に満足していない学生は多い。
アベノミクスの追い風もあり、ここ数年、好景気が続いている。大企業を中心に、新卒・中途の採用意欲は旺盛だ。しかし、多くの中小・ベンチャー企業では、採用やその後の定着・育成についてトラブルが絶えない。
厚生労働省が９日発表した８月の労働経済動向調査によると、正社員の数が「増えた」と回答した企業の割合から「減った」と答えた割合を引いた雇用判断指数（ＤＩ）は４～６月期にプラス７で前の期から７ポイント上昇した。プラスは2008年４～６月期以来、７年ぶりだ。景気回復に伴い、正社員を増やす動きが広がっている。
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす労働者派遣法改正案が９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院に送られた。企業の派遣受け入れ期間は原則３年だが、３年ごとに人を入れ替えて労働組合の意見を聞けば、企業は同じ職場に派遣社員を配置し続けられるようになる。
シニア世代の女性がパートやアルバイトで働きやすい環境づくりが進んでいる。
無理なく働ける短時間勤務の求人が増えているほか、主婦業など自身の経験を生かせる仕事を提供する会社が出てきた。若年層の減少による人材不足などが背景にある。
いま日本社会は、世界に類を見ないほどの早さで少子高齢化が進んでいます。またその一方、帝国データバンクが2015年に実施した調査で、約4割にものぼる企業が人手不足と回答しているように、すでに少子高齢化による労働人口の減少が企業の採用現場に影響を与えはじめています。
大学生の採用活動の面接の解禁時期を８月に後ろ倒しした指針について、経団連の榊原会長は活動が長期化したなどの問題点も指摘されていることから、実態を調査したうえで改善を求める意見が多ければ、来年見直すこともありうるという考えを明らかにしました。