正社員雇用ＤＩが７年ぶりプラス　４～６月期、厚労省まとめ

厚生労働省が９日発表した８月の労働経済動向調査によると、正社員の数が「増えた」と回答した企業の割合から「減った」と答えた割合を引いた雇用判断指数（ＤＩ）は４～６月期にプラス７で前の期から７ポイント上昇した。プラスは2008年４～６月期以来、７年ぶりだ。景気回復に伴い、正社員を増やす動きが広がっている。

業種別では製造業がプラス６で３ポイント上昇した。円安で国内の生産を増やしていることなどが貢献したとみられる。正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた労働者過不足ＤＩは29となり１ポイント上がった。

企業が14年８月から15年７月に実施した新卒採用時に、既卒者も応募可能にした割合は42％で、調査を始めた08年以降で最高だった。