総合雇用情勢「着実に改善」 15年版労働経済白書
厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。14年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価した。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘した。
厚生労働省は15日の閣議に2015年版の労働経済の分析（労働経済白書）を報告した。14年度平均の有効求人倍率が1.11倍とバブル経済期以来、23年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」と評価した。少子高齢化による労働力の減少を踏まえ、労働生産性を高めることが重要だとも指摘した。
ディップ株式会社は、同社が運営するサイト「はたらこねっと」の未婚ユーザー400名と、株式会社STRIDEが運営する「Woman&Crowd」の既婚ユーザー400名（計800名）の女性を対象に、「女性が本当に働きやすい職場」に関する調査を合同で行なった。調査の結果、「実際に結婚や出産を機に退職や転職をした」と答えた人は77％という結果になった。
『保険クリニック』は20歳～60歳の働く女性500人を対象に、少子高齢化などでこれからの年金や社会保障制度に不安が多い今、働く女性がどんな事をリスクとして考えているのか、それに対しての備えはどのようになされているのか、など将来の経済的リスクについてアンケート調査を実施した。
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」（※）は、2015年8月の転職求人倍率を発表した。8月の求人倍率は、前月比＋0.07の1.26倍。求人数は前月比104.3％、転職希望者数は同98.7％。「求人数が増加した一方、転職希望者数は減少したため、求人倍率が上昇した。転職希望者にとって優位な『売り手市場』が鮮明になっている」（DODA）という。
速報記事「『時短社員の正しい評価と戦力化』セミナー盛況！」の通り、7/15（水）、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で「ヒューマンキャピタル2015」が開催されました。日経DUALでは「好業績企業に学ぶ 時短社員の正しい評価と戦力化」をテーマに特別セミナーを実施。主に企業の人事部門に所属する150人以上の方々にご参加いただきました。
安倍晋三首相の任期満了に伴う自民党総裁選。出馬が期待されていた野田聖子衆院議員は、20名の推薦人を集められず、出馬を断念しました。
過去、女性で総裁選に出馬が果たせたのは小池百合子氏のみ。日本の国会議員の13％しかいない女性議員は、総裁選に出馬することさえ困難なことなのです。
こんにちは、女性活用ジャーナリスト／研究者の中野円佳です。これまで３回にわたりお伝えしてきた、リクルートホールディングス、サントリーホールディングス、日産自動車、ＩＢＭ、キリン、三井住友銀行、ＫＤＤＩの７社合同の「新世代エイジョカレッジ」。2014年度にはじまったこの取り組みは、先日２期目の最終報告会を終えました。前回ご紹介したように、一部提言が実現したりもしているのですが、この取り組みがもたらしている一番大きな変化は参加者の意識だという気がします。
人材サービスのインテリジェンスは企業の口コミ採用を支援するサービスを始める。サービスを利用する企業の人事担当者らが欲しい人材の情報をシステムに登録し、それを見た社員がシステムを介して知人などを紹介する仕組みだ。１年で300社の利用をめざす。
中途採用の求人数が９カ月連続で過去最高を更新した。求人サービス大手のインテリジェンスによると、８月の求人数は前年同月比40.3％増加した。前月と比べても4.3％増えた。システム開発やインターネットを活用する分野で需要が高まっている。業容拡大を目指す企業が人材確保を急いでいる。
2008年のリーマンショックから「就職氷河期」が続いていましたが、2015年度にこれが一変しました。リクルートワークス研究所の調査によれば、2015年度の大卒有効求人倍率が1.64倍と前年1.28倍から大幅に増加し、一気に売り手市場となりました。2016年度についてもこの傾向は続いており、有効求人倍率は1.73倍となっています。