総合男性の育休促進へ助成金 女性に託児付き職業訓練
厚生労働省は育児のため、いったん仕事を離れる人々の支援制度を大幅に拡充する。男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設。子育て世代の女性を念頭に専門学校などにも託児付きの職業訓練を提供するよう促す。男性の育児参加や女性向け職業訓練の拡充が、仕事と家庭の両立や労働力の底上げにつながるとみている。
厚生労働省は育児のため、いったん仕事を離れる人々の支援制度を大幅に拡充する。男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設。子育て世代の女性を念頭に専門学校などにも託児付きの職業訓練を提供するよう促す。男性の育児参加や女性向け職業訓練の拡充が、仕事と家庭の両立や労働力の底上げにつながるとみている。
産業能率大学がまとめた第６回「新入社員のグローバル意識調査」によると、「海外で働きたいとは思わない」人が過去最高に。半数以上が外国人上司に抵抗感を感じると回答した。学校の英語教育もあまり役立たず、グローバル人材育成の難しさを浮き彫りにしている。
すべての業務で派遣期間を三年にする改正労働者派遣法が三十日、施行される。企業は、人を代えれば同じ現場で派遣社員を使い続けられるが、特に中高年の派遣社員は行き場を失って失業する恐れがある。（山本真嗣）
インテリジェンスが運営する転職サイトのmeetaが20～40代の有職者1000人を対象に調査したところ、結婚している人ほど残業時間が長い傾向が明らかになったという。
残業時間が「10時間未満」と答えたのは未婚者55％に対し、既婚者は47％と少なく、53％が10時間以上の残業をしている。特に差が大きかったのは「20～30時間未満」で未婚者8％に対し、既婚者では13％を占めている。
結婚、出産、介護とさまざま理由でキャリアを中断し、もう一度社会復帰にチャレンジする“出戻りキャリア”を目指す女性たちに向けたプログラムが明治大学で始まった。これまでにも都内の女子大学などで行っている女性の再就職支援プログラムだが、明治大学は「学部以上MBA未満」の内容で、再就職後に管理職となる人材の育成に力を入れる。
ディップ
前年同月比27ヶ月連続で上昇／ 「オフィス」において、事務・データ入力の求人数が増加
皆さんは、「縁があれば、一度退職した会社にもう一度戻りたい」と思ったことはありますか？これからの新しい働き方として、以前働いていた企業に再び雇用される、いわゆる「出戻り社員」が増えつつあると言われています。企業によって「再雇用制度」「ジョブリターン制度」「カムバックレター制度」など呼び名は様々ですが、即戦力としてすぐに活躍してもらえると期待されているようです。今回は、一度離れた職場に再び戻り、活躍するための働き方について考えてみました。
政府の要請をきっかけに、日程が大幅に後ろ倒しされた2015年の就活戦線。しかし、それは企業ごとの採用日程を一層バラつかせ、結果、今年の就活では、内定者がその後別の企業の面接に行ったり、内定辞退したりしないよう囲い込む“オワハラ（就活終われハラスメント）”が横行した。
厚生労働省は3月13日、省のサイトに「労働者派遣法の見直しについて」というページを新設した。今通常国会に提出した改正派遣法案や関連資料を掲載している。
この中に「労働者派遣をとりまく現状と課題について」というPDF資料があり、現状のどのような問題・課題に対し、改正法案がどう手当てするのかが整理されている。
ビズリーチは2015年9月3日、新卒で就職活動した341名を対象に実施した就職活動や新卒入社の会社についてのアンケート調査結果を発表した。
同調査では、まず「就職活動で企業を選ぶ際に重視したことは何でしたか？」と質問。53％が「やりたい仕事ができる」と回答した。