中途8月の求人広告31.4％増､全ての地域で高い求人意欲
全国求人情報協会がまとめた8月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比31.4％増となったことが分かった。
求人メディア全体の広告掲載件数は107万6484件で、65カ月連続の増加となった。前年同月比で30％超となったのは14年6月（38.5％）以来。前月比は3.8％増。
全国求人情報協会がまとめた8月分の求人広告掲載件数等集計結果によると、求人メディア全体の広告掲載件数は前年同月比31.4％増となったことが分かった。
求人メディア全体の広告掲載件数は107万6484件で、65カ月連続の増加となった。前年同月比で30％超となったのは14年6月（38.5％）以来。前月比は3.8％増。
株式会社アイ・パッション(本社:東京都渋谷区、代表取締役:浅井慎吾)が運営する、未来をつくるネクストリーダーのためのキャリアサイト「パッションナビ」の5万円分の有料オプションが添付されてチラシが、本日より配布開始となりました。
どのような職域であっても、大卒者として求められる汎用的な能力・態度・志向を指す「ジェネリックスキル」。このスキルを測定する「PROG」というアセスメントが開発され、すでに20万人を超す大学生が受検し、ジェネリックスキルの「見える化」が進められています。ここでは若手社員のジェネリックスキルを「見える化」することの意味と、大学での取り組みから考えられる、若手社員のジェネリックスキルを伸ばすために必要な施策についてリポートします。
三十日施行の改正労働者派遣法では、派遣社員への教育研修実施を、派遣会社側に義務づける。国内七万五千事業所の半数以上を占める中小業者からは、「新たな経費負担に耐えられない」と悲鳴が上がっている。
「あなたの長所は？」「まじめなところです。営業成績で社員のベスト１０に入ったこともありました」
人材の業界には、人材不足分野と呼ばれる業界があります。大幅な需要拡大が進む看護、介護、保育といった社会福祉関係や、構造的に入職者が減少傾向にある建設関係などです。
最近、これら分野の問題解決に向けて取り組む国や自治体の施策が目立つようになりました。たとえば、厚生労働省では、平成27年度の新規事業として「人材不足分野における雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）」を全国でスタート。中小建設会社における雇用管理改善をすべて無料にてバックアップするとのことです。
今国会で成立した改正労働者派遣法。人を入れ替えれば、同じ仕事を派遣社員に任せ続けることができるようになるため、「不安定な派遣労働が広がってしまう」と批判の声が根強い。
これまでの労働者派遣法では、専門的とされる「26業務」については派遣期間の制限がない一方で、それ以外の業務は期間が原則1年、最長3年に制限されていた。改正法では、どの業務も「原則3年」に統一しつつ、人を替えれば同じ業務を派遣社員にずっと任せることができるようになった。
OECDのウェブサイトには、各国の統計が掲載されています。仕事（Jobs）の欄には国別の平均賃金や就業率、労働時間、長期失業率、自営業比率などがまとめられていました。それぞれについて日本の傾向を見てみましょう。
安全保障関連法案をめぐる与野党の対立が激化した中で、ドサクサ紛れの法改正が強行された。9月11日、国会で可決された「改正労働者派遣法」は施行が同月30日、わずか3週間足らずで周知期間も置かないまま強行されることになった。国民からの意見を募るパブリックコメント（意見公募制度）は、たった3日間で締め切りだった。
「仕事中にがっつり2時間、映画を見てしまったんです」。かつて不動産会社で営業職に就いていたメグミさん（27）は、こう切り出した。
さかのぼること5年前のある秋の日、当時社会人1年目だったメグミさんは、投資用マンションを販売する営業職として外回りをしていた。営業手法は、いわゆる「飛び込み営業」。オフィスに突撃し、名刺交換をした相手に、後日電話でアポイントを取るというやり方だ。
毎年9月は障害者雇用支援月間。当事者だけでなく幅広く国民全体で障害者雇用について考えていくことが期待されている。
東洋経済はこの時期に合わせて障害者雇用率ランキングを毎年公表している。今回は『CSR企業総覧』2015年版掲載1305社の中から、2013年度で障害者を5人以上雇用している843社を対象に作成した。早速、上位企業を見ていこう。