仁義なき？人材の奪い合い合戦が始まった！ 介護も運送も､建設も販売も足りない

人材の業界には、人材不足分野と呼ばれる業界があります。大幅な需要拡大が進む看護、介護、保育といった社会福祉関係や、構造的に入職者が減少傾向にある建設関係などです。

最近、これら分野の問題解決に向けて取り組む国や自治体の施策が目立つようになりました。たとえば、厚生労働省では、平成27年度の新規事業として「人材不足分野における雇用管理改善促進事業（啓発実践コース）」を全国でスタート。中小建設会社における雇用管理改善をすべて無料にてバックアップするとのことです。

10年後には大幅な人手不足に陥る見込み

90年代以降、長期にわたって建設投資が減少したのに伴い、技能労働者間の競争は激化し、就労環境も悪化しました。ところが東日本大震災の復興需要、東京オリンピック・パラリンピック開催などによって建設投資は増加し、建設業の人材確保・育成の必要が増加。国土交通省・厚生労働省が連携して取り組みや検討を行うようになりました。

ちなみに足りない労働人口は50万人以上。さらに60歳以上の建設技能労働者等は現在、約50万人。建設労働者全体の20％に上り、10年後には大半が引退します。今後、100万人以上の人手不足にまで深刻化する見込みです。

また、2025年に大幅な人手不足が予想されているのが介護業界。厚生労働省の推計によると、必要とされる介護人材は253万人。それに対してこれからさまざまな施策によって実際に供給できる人材は215.2万人。つまり、37.7万人の人材が不足することになります。

介護業界における人手不足は高齢化が進む日本にとって大きな問題です。この分野では行政だけでなく民間企業による取り組みも増えています。たとえば、介護業界の人材不足を解消するために、講談社の漫画『ヘルプマン！』とリクルートキャリアがタッグを組んでスタートしたプロジェクト『HELPMAN JAPAN』があります。

『ヘルプマン！』は介護の仕事に就いた若い男性2人を主人公にし、介護をリアルに描く作品です。

介護業界のイメージは、他の産業に比べて、今後伸びていく成長産業というポジティブなイメージがありますが、体力的・精神的にきつい、給与水準が低い仕事といったネガティブなイメージも強く、就・転職想起率（連想できる）も低い。

そこで就・転職の想起をあげて、介護業界の就業人口を増やすために、HELPMAN JAPANは介護業界の正しいイメージ発信と定着率アップのためのノウハウを提供。新たな人材の呼び水になることを目指して奮闘しています。

当方も介護業界の人事に関わっていますが、退職率は20％を超えて、採用したくでも応募がない状態。ゆえに、会社単位での企業買収が始まっているような状況です。『HELPMAN JAPAN』のような取り組みで異業界からの転職が増えることを願いたいものです。

運送も、販売も足りない！

こうした取り組みにより人手不足業界のイメージアップにつながり、労働人口が増えるのは喜ばしいこと。ただ、構造的には少子高齢化で労働人口の減少は加速していく一方です。ということは、どこかの業界で人手不足が解消されれば、別の業界で人手不足が起きる状態ともいえます。

慢性的に人材不足なのが運送業界。中でも、小口配送する宅配業界は大変です。便利に、快適に進化してきた日本の宅配システムが限界に達しつつあるようです。この数年はネット通販の荷物が爆発的に増え、大手業者でもさばききれない日も少なくないとか。現在でも10万人以上の人材が不足しているようです。

そこで運転免許を持っている人材として注目されているのが、訪問介護業界で働く人材。訪問介護に比べて仕事が楽であると打ち出して、宅配業界への転職を促すアピールを行う会社もあるようです。

さらに、並んで人手不足が厳しいのが販売職。アパレル、雑貨、家電など派遣社員を正社員に転換して、人材を確保しようとする会社がいま急増しています。その背景にあるのがユニクロ社による販売員の正社員化。昨年度、1万6000人のパートを正社員に転換。これを受けて、販売職でアルバイト・パートや契約社員を正社員にする動きが加速しました。同時に

《店頭で接客する仕事です。体力的な負担は宅配業界より少ないのが魅力》

などとアピールして、他業界から新規採用する会社も増えました。このように業界をまたいでの人材の奪い合いがあちこちで起きています。もちろん、こうした努力で人材確保が進んだ業界もありますが、根本的には決まったパイの取り合いです。さらに、若手の労働人口は減少していきます。今後はいったいどうしたらいいのでしょうか？

ひとつの方法として「ブランクあり＝キャリアブランク」人材の採用を増やしてみるという手があります。さまざまな事情から、半年以上仕事から離れていた人材のことです。半年以上のブランクがあり、再び「働きたい」と考えているのは主婦が多いのは事実ですが、介護離職などで職を長期間離れている男性もいます。

休眠している、たくさんの看護師たち

ひとつ、例となるのが”潜在看護師”の存在です。看護師免許を保有しながら職についていない人材は55万人いると言われます。離職率は約15％。結婚、出産をきっかけにいったん退職。復職を考えてみたものの看護師の仕事は残業も多くて体力的にもつらい。別の業界へ転職も考えたものの「やっぱり看護師がよかったかも」とあれこれ思い悩むうちに、時間だけが経過。そのまま、仕事に就かず専業主婦をしているというケースが相当にあるようです。

こうしたキャリアブランクの場合、「再び仕事をやれるのだろうか？」と不安に駆られる人が非常に多く、結果的に職を探すことをあきらめている人がたくさんいます。

職場における仕事のやり方も短期間で進化する時代になりました。ある製造業の管理部門に勤務しているSさんに聞いたところ「業務は複雑になり、覚えなければならないことが増えています」とのこと。ただ、こうした状況の変化であれば、前職の同僚から聞くことは可能です。「手順が変わってしまい、1年前のやり方なんて通用しないかも」と躊躇させないような仕組みを会社側が考えることも重要です。

さまざまな理由で、ブランクからの「復職」の壁は高いものがあるかもしれません。ただ、キャリアブランクの人材は1000万人以上になると言われています。（労働政策研究調べ）今回の記事で紹介したように各業界で人材の取り合いをするくらいなら、キャリアブランク人材を復職に導く方法を考えたほうが近道なのではないでしょうか。