派遣改正労働者派遣法は異例の39の附帯決議をつけて成立 求められる周知の徹底
平成27年改正労働者派遣法は、施行日を9月30日とした修正案に八項目39の附帯決議が付けられ9月11日衆院本会議で可決成立した。小誌発行日にはすでに施行されている同法だが、現時点（9月17日）では、膨大な量の異例の附帯決議、参議院修正案、労働政策審議会建議を踏まえた政省令の策定に向けた労働政策審議会審議が佳境を迎えている。
平成27年改正労働者派遣法は、施行日を9月30日とした修正案に八項目39の附帯決議が付けられ9月11日衆院本会議で可決成立した。小誌発行日にはすでに施行されている同法だが、現時点（9月17日）では、膨大な量の異例の附帯決議、参議院修正案、労働政策審議会建議を踏まえた政省令の策定に向けた労働政策審議会審議が佳境を迎えている。
女性の転職支援に力を入れる人材紹介会社、リンキングは平成２１年の設立以来、約７０人の女性の転職を実現させた。転職を希望する登録者数も順調に伸び、約２４００人に上る。うち半数近くが女性だ。
前回「失敗しない転職面接！面接官の視点とは？」で印象面や質問の意図などコミュニケーションの大切なポイントを中心に、やってはいけないことをお伝えしました。今回は、より重要な退職理由や志望動機の伝え方をメインに成功する転職面接のコツを紹介していきましょう。
2016年新卒の採用はヤマ場を超えたが、売り手市場だったことと、採用スケジュールの後ろ倒しが重なって、思うように採用できなかった企業も多い。こうした企業は次の2017年新卒（現3年生）では捲土重来を期していることだろう。
就職活動３月解禁により大きく変化した就職事情。
内定辞退や内定式の遅れ、内定保持者とそうでない就活生の二極化など
本日、雇用統計、すなわち、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などが公表されています。失業率は前月から0.1%ポイント上昇して3.4%を記録した一方で、有効求人倍率は前月から+0.02ポイントさらに上昇して1.23に達しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
2015年9月11日に改正派遣法（以下「2015年改正派遣法」と呼ぶ）が成立し、9月30日に施行された。
この改正により、派遣法創設以来続けられてきた業務区分による期間制限が、①派遣先事業所単位の派遣受入期間の期間制限（原則３年、派遣先の過半数労働組合または過半数代表からの意見聴取を条件として延長可能）、②派遣社員個人単位の期間制限（原則３年、派遣会社との雇用契約が無期の場合は制限なし）の２本建てに見直された。
厚生労働省が２日発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２３倍と７月の１．２１倍から上昇し、１９９２年１月以来の高水準となった。
総務省が同日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と７月の３．３％から小幅上昇したものの、３％前半という１８年ぶりの低水準で推移しており、雇用情勢は改善基調が続いている。
クラウドワークス
～クラウドワーキングからフルタイム就業まで働き方の幅広い「選択肢」を提供～