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新卒就活時期「再見直し」議論で見落とされる本質 経団連会長の発言は大義名分に反しないか

東洋経済オンラインに集いし学生・労働者・市民諸君!「若き老害」こと、常見陽平である。

予想どおり混乱した「就活時期繰り下げ」元年の2016年度新卒採用。ご存知の方も多いかと思うが今年度より採用広報活動が大学3年生の3月に(昨年度までは12月)、採用選考活動が大学4年生の8月に(同4月)それぞれ繰り下げになった。この連載でも何度も書いてきたが、フライングする企業などが相次いだ。全国紙も連日のように就活の混乱を伝えている。

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未分類有休取得率も情報提供…青少年雇用促進法が成立

若者が自分に合った職場を選べるよう支援する青少年雇用促進法が11日、衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。

 同法は新卒者を募集する企業に対し、応募者らからの求めに応じて有給休暇の取得率や残業時間の実績、管理職の男女比などの情報を提供するよう義務づけている。「ブラック企業」対策として、労働関係の法令違反を繰り返す企業については、一定期間新卒の求人票を受理しない措置も盛り込まれた。

総合【転職希望者のホンネ調査】 面接後、「1 週間連絡がないと不安を感じる」人が約半数。 選考期間を「4~5 日程度」と想定している人が多いことが浮き彫りに。

Q. 採用面接を受けた会社からどのくらい連絡がないと不安を感じますか?
よく“待っている時間は長く感じる”といいますが、採用面接を受けた会社からどのくらい連絡がないと不安を感じるのでしょうか。

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アルバイト・パート4カ月連続勤務、自腹購入…ブラックバイトで団交要求 大学生、飲食チェーン店に

労働組合「ブラックバイトユニオン」は10日、大手飲食チェーン店でアルバイトとして働く組合員の大学2年の男性が、4カ月間の連続勤務や多額の「自腹購入」を強いられたとして、未払い賃金や購入代金の返還などを求めて会社側に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。

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派遣日雇い派遣規制を緩和へ 厚労省、収入要件引き下げ

改正労働者派遣法の成立を受け、厚生労働省は「日雇い派遣」の規制を緩める方針だ。現在、例外的に認めている世帯収入500万円以上という要件を引き下げる。近く労働政策審議会で日雇い派遣の収入要件を公労使で決める。派遣法の施行規則などを改正し、30日に施行する予定だ。

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派遣派遣活用の道広く 改正法成立、業者に雇用安定義務

企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決・成立した。30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。政府の労働規制改革の第1弾で、過去2回の廃案を経て実現にこぎ着けた。

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