派遣活用の道広く　改正法成立、業者に雇用安定義務

企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決・成立した。30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。政府の労働規制改革の第１弾で、過去２回の廃案を経て実現にこぎ着けた。

これまでの派遣法は研究開発や通訳など26の専門業務を除き、企業が派遣労働者を受け入れる期間を最長３年に限っていた。改正法はこうした業務の区分をなくし、受け入れ期間の上限を全業務でなくした。

３年ごとに人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手順を踏めば、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようになる。派遣労働者の側から見れば、３年ごとに「課」を変えなければ同じ事業所で働けない。

派遣会社には派遣労働者を継続して雇用するための措置を図る義務を課し、雇用が不安定になるのを避ける。

経済界は法改正を歓迎している。経団連の榊原定征会長は11日夜、「経済界にも派遣業界にも、派遣労働者にもプラスの多い改正だ」と評価した。同日の経済財政諮問会議後、首相官邸で記者団に答えた。

派遣大手のテンプホールディングスの水田正道社長は「派遣社員の経験できる業務の幅が広がる」と派遣市場の需要回復に期待を寄せる。ただ、派遣会社にはスタッフへの教育訓練なども義務付けており、負担増に対応できない中小を中心に再編が加速しそうだ。

派遣労働者からは「正社員になる道を閉ざす」といった批判も根強い。「正社員への橋渡しに」という政府の狙い通りになるかは雇用の安定に取り組まない悪質業者を排除する厚労省の監督能力がカギを握る。

労働規制改革は道半ばだ。政府・与党は時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を盛り込んだ労働基準法改正案は今国会での成立を断念した。

派遣労働者は労働者全体の２％と小さいが、正社員を希望しているのに派遣で働いている人が約４割おり、政治課題になりやすい。改正派遣法の施行後に雇用が不安定になれば、労働規制改革は頓挫する恐れもある。