日雇い派遣規制を緩和へ　厚労省、収入要件引き下げ

改正労働者派遣法の成立を受け、厚生労働省は「日雇い派遣」の規制を緩める方針だ。現在、例外的に認めている世帯収入500万円以上という要件を引き下げる。近く労働政策審議会で日雇い派遣の収入要件を公労使で決める。派遣法の施行規則などを改正し、30日に施行する予定だ。

日雇い派遣は登録した派遣会社からその都度連絡を受け、30日以内の仕事に就く働き方。「ワーキングプアの温床」との批判を受け、2012年の派遣法改正で原則禁止した。改正前は製造や物流の仕事が多かった。

12年の改正後、例外として60歳以上の高齢者や世帯収入500万円以上の妻や子どもなどは日雇い派遣を認めた。規制強化後の日雇い派遣は収入要件の高さから「セレブ派遣」と呼ばれ、フリーターの若者の雇用を締め出す形になっていた。

同じ日雇いでも、直接雇用による日雇い就労は禁止されていない。