派遣改正派遣法が成立 衆院本会議 受け入れ期間実質撤廃
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決、成立した。原則３年となっている企業の派遣受け入れ期間について、３年ごとに人を入れ替えて同じ職場に配置し続けられるようになる。その際、労働組合の意見を聞くことが条件となる。
企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決、成立した。原則３年となっている企業の派遣受け入れ期間について、３年ごとに人を入れ替えて同じ職場に配置し続けられるようになる。その際、労働組合の意見を聞くことが条件となる。
オンライン動画学習サービス『schoo WEB-campus』を運営している株式会社スクー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森 健志郎、以下スクー）と、転職サービス「DODA」を運営している総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員：高橋 広敏、以下インテリジェンス）は業務提携を締結し、2015年9月より個人のキャリアの選択肢を拡大させることを目的としたサービスを提供してまいります。
株式会社シンクロ・フード
飲食店専門の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM（運営：株式会社シンクロ・フード）」（http://job.inshokuten.com/）が、東京都内のカフェ業態の最新求人データを発表します。
8月1日に2016年卒の採用選考が解禁されてから1カ月以上が経過したが、学生の就職活動はまだ続いている。リクルートキャリアの調査によると、8月1日時点での内定率は65.3％。2015年卒の選考解禁日（4月1日）の内定率18.5％と比較すると、今年は異常に高い。8月15日時点では1日から5.3ポイント上昇して70.6％となっており、かなり早いペースで選考が進んでいることがわかる。しかし、その一方で、1社も内定が取れずに就活中の学生もいる。さらに、内定取得者の38.2％は就活を続けている。
日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣のお仕事情報』では、サイトに掲載されたすべての職種の求人情報をエリア別に集計し、募集時の平均時給を分析。2015年8月度の集計結果を発表した。
HR業界の今後のトレンドを考えていくために、求人倍率や失業率など、行政が毎月発表している主要なHR系の指標をチェックしている方も多いと思います。とはいえ、総務省や厚生労働省など色々な省庁が様々な形で発表しているため、定期的にウォッチするのは少し大変。そこで、過去10年間と最新の月次報告について、主要な指標をまとめました。
日本生命保険が「パートスタッフ」と呼ばれる短時間勤務の契約社員約６０００人を無期雇用に切り替えることが９日、分かった。勤続５年以上の契約社員が対象となる。正規の内勤職員と同じく、希望すれば６５歳まで働けるようになる。大規模なパートの処遇改善に踏み込むケースは、金融業界では三菱東京ＵＦＪ銀行が今年４月に実施して以来となる。今後、他業界にも波及しそうだ。
マイナビが10日発表した「大学生就職内定率調査」によると、８月末時点の内々定率は69.1％と前月末より12.1ポイント高くなった。選考解禁日の８月１日を境に一気に内々定率が伸びた。ただ、内々定をまだ持たない学生を含め、就職活動を継続すると答えた学生は全体の52％に達した。
現在、新卒で入社する社員のほとんどは1987年以降に生まれ、ゆとり教育を受けた“ゆとり世代”だ。非効率な法人営業を効率化し、BtoBマーケティングの変革を目指す株式会社イノベーションは、世代とともに変化する営業スタイルを調査するため、管理職や部下を持つ社員を対象に「あなたの職場環境に関するアンケート」を実施した。
経団連の榊原定征会長が７日、大学生の採用選考日程の見直しに言及した。「就職活動が長期化した」と新日程が学生や企業から不評な上、景気回復で企業が人材の早期確保に躍起なことが背景にある。今後日程が前倒しされる可能性が浮上したが、新ルールは現４年生から始まったばかり。経団連の“朝令暮改”に学生は困惑している。