【最新オープンデータ】労働人口から求人倍率まで、最新のオープンデータまとめ

HR業界の今後のトレンドを考えていくために、求人倍率や失業率など、行政が毎月発表している主要なHR系の指標をチェックしている方も多いと思います。とはいえ、総務省や厚生労働省など色々な省庁が様々な形で発表しているため、定期的にウォッチするのは少し大変。そこで、過去10年間と最新の月次報告について、主要な指標をまとめました。

総人口・労働人口というマクロな視点から、雇用形態別の就業数、有効求人倍率・失業率などのよりHR業界に特化した内容まで、
まとめています。最新の発表も随時追加していきますので、毎月１度ぜひご覧ください。

 

用語解説

「就業者」とは就業者数とは、「従業者数」と「休業者数」を合わせて集計されます。
調査週間中に、「1時間以上」の収入を伴う仕事をすると「従業者数」として集計されます。
学生は非労働力人口と思われがちですが、アルバイトをしている学生なども、就業者となります。
就業者はさらに、「自営業主」「家族従業者」「雇用者」に分かれます。

「完全失業者」とは就業者に該当せずかつ下の①〜③の要件を満たすと「完全失業者」として集計されます。
①仕事がなくて調査期間中に少しも仕事をしなかった（就業者とならなかった）
②仕事があればすぐに就くことができる
③調査週間中に、求職活動をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合も含む）
求職活動中には、求人サイトからの応募や、登録型派遣への登録なども含まれます。

「労働力人口」とは生産年齢人口である15歳以上の人口のうち、労働の意思と能力をもつ人口を言います。
就業者数と完全失業者数の合計となり、2015年7月の労働力率は60%程度です。
（労働力率は、労働力人口／15歳以上人口で計算します。）

「非労働力人口」とは15歳以上の人口のうち、就業者にも完全失業者にもあてはまらないと「非労働力人口」として、
集計されます。主に何をしていたかにより、「通学」「家事」「その他」に分けられます。

「就業率」とは就業率　＝　就業者／15歳以上人口　✕　100

「完全失業率」とは完全失業率　＝　完全失業者／労働力人口　✕　100
いわゆる「失業率」と言われている指標はこの、完全失業率になります。

「月間有効求職者数」とはハローワークの求職者数を集計しています。
前月からの就職未決定者と、当月の「新規求職申込件数」の合計数になります。

「月間有効求人数」とは前月からの未充足の求人数と、当月の「新規求人数」の合計数になります。

【参考】2015年7月の完全失業者数と有効求職者数の比較。完全失業者数　　：　2,220,000人
有効求職者数　：　2,002,174人
20万人程度の失業者は、ハローワークを利用せずに何かしらの就職活動を行っていることになります。