女性雇用「女性管理職30％目指す」企業17％どまり 民間調べ
2020年までに管理職に占める女性の比率を30％以上にすることを目指す企業はわずか17％――。人事関連サイト「日本の人事部」を運営するアイ・キュー（東京・港）の調査でこうした結果が出た。一部の大企業を除けば女性総合職が少ないなどの事情がある。安倍政権が掲げる目標の達成が難しい現状が浮き彫りになっている。
2020年までに管理職に占める女性の比率を30％以上にすることを目指す企業はわずか17％――。人事関連サイト「日本の人事部」を運営するアイ・キュー（東京・港）の調査でこうした結果が出た。一部の大企業を除けば女性総合職が少ないなどの事情がある。安倍政権が掲げる目標の達成が難しい現状が浮き彫りになっている。
田村憲久厚生労働相は19日、若い非正規労働者の正社員化を促す対策を盛り込んだ新しい法案を2015年の通常国会に出す考えを示した。与党と調整し、若者の技能向上や正規への転換を後押しする施策を盛り込む。
アルバイト・パートの時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズ（東京・中央）が18日発表した６月の募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏・東海・関西）で957円と前年同月比0.8％高い。飲食店従業員の時給が高止まりしている。
18日に生命保険協会長に就任した渡辺光一郎第一生命保険社長は日本経済新聞のインタビューで、全国の保育所の新設や拡大にかかる費用を助成する制度を検討すると明らかにした。渡辺氏は「次世代のために協会としても女性の子育てと仕事の両立支援に力を入れたい」と述べた。生命保険業界では、国内市場の縮小に直結する少子化への危機感が強い。
女性特化型の会員制転職サービス「LiB」を運営するLiBは7月17日、サイバーエージェント・ベンチャーズおよびEast Venturesを割当先とした、総額7000万円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。調達した資金をもとに人材確保やサービスの開発を進める。
就職活動は動画で自己ＰＲ――。学生側はインターネットサイトに１分間の動画を投稿し、企業が関心を持てば面接へ。エントリーシート（応募用紙）を大量に出し、リクルートスーツで企業を訪問するという、これまでの就活の姿が変わるかもしれない。
マンション計画の白紙化、駅前開発の凍結、小売業の出店抑制――。東京五輪特需が沸騰するなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化した。建設現場で実際に手を動かす職人の人手不足によって需給バランスが崩れ、職人の労務費は上昇の一途。それが建設コストの上昇につながり、建物投資を足掛かりにビジネスを展開する企業などが事業計画を見直す必要に迫られている。職人不足の弊害や実勢コストなどを継続的に取材してきた日経アーキテクチュア誌と日経コンストラクション誌による連載「建設人材危機」。第3回は、小売業などの出店計画に与えている影響をリポートする。
政府は、女性の活躍を推進するため、新しく法律を制定する方針を固めました。企業や地方自治体に女性の登用を増やすための行動計画を作るよう求める内容なのですが、果たして効果はあるのでしょうか？
政府は「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度とする」という目標を掲げており、安倍首相は上場企業に対して「まずは役員のうち一人は女性を登用して欲しい」と要請を行っています。
夏の行楽シーズンを控え、リゾート地やイベント会場で短期アルバイトの採用が苦戦している。６月から本格化した採用では求人数が前年を上回り、時給も約５％高い。国内で観光需要が盛り上がるなか、人手不足が続く都市部との採用競争も過熱している。
新卒学生に対する採用意欲が高まる中、大学生が企業で実際に働く体験をする「インターンシップ」が増加している。優秀な学生に自社のことを知ってもらいたい企業側と、就職活動を少しでも有利に進めたい学生側の考えが一致しているためだ。新卒学生の採用が売り手市場へと向かう中、企業は新規事業の立ち上げを経験させたり、一部では高額報酬を提供するなどし、学生のやる気を引き出している。