「女性管理職30％目指す」企業17％どまり　民間調べ

2020年までに管理職に占める女性の比率を30％以上にすることを目指す企業はわずか17％――。人事関連サイト「日本の人事部」を運営するアイ・キュー（東京・港）の調査でこうした結果が出た。一部の大企業を除けば女性総合職が少ないなどの事情がある。安倍政権が掲げる目標の達成が難しい現状が浮き彫りになっている。

「日本の人事部」に会員登録する約６万社を対象にアンケートを実施し、3009社が答えた。現時点で女性管理職の比率が「30％以上」の企業は8.1％。20年の見通しでは8.9ポイントの上昇にとどまった。

現時点での女性管理職の比率は「１％以上、５％未満」の企業が40.6％と最も多かったほか、「ゼロ」も21.4％あった。20年の目標では「５％以上、10％未満」が28.2％と最多だった。

女性管理職を増やすうえでの障害は「候補となる女性の従業員が不在」が25.6％に達した。今後、女性管理職を増やすには幹部候補を増やすなど「経営層のリーダーシップが必要」と回答する企業が目立った。