総合就職のために留年するのは損である！ さっさと働いてみようよ
10万人の就職留年生
今春、卒業学年で留年した学生が2年ぶりに10万人を超えたという（『読売新聞』7月20日朝刊）。卒業学年の留年生は、就職状況が悪かった2010年から2011年にかけて急増して10万人を超えたのであったが、今年の留年増加理由は、この時とは少々事情が異なるようだ。
今春、卒業学年で留年した学生が2年ぶりに10万人を超えたという（『読売新聞』7月20日朝刊）。卒業学年の留年生は、就職状況が悪かった2010年から2011年にかけて急増して10万人を超えたのであったが、今年の留年増加理由は、この時とは少々事情が異なるようだ。
人材サービスのビースタイルはこのほど、週3日勤務で月収15万円といった新しいワークスタイルを実験的に提供する人材派遣・紹介サービス「ゆるい就職」を開始する。
ソニーは人事・賃金制度を10年ぶりに改革する。役割に対する報酬をより明確に再定義した「ジョブグレード制度」を導入。社員の処遇にメリハリをつける新制度の導入で、総人件費を抑えながら意欲の高い社員を登用する。最大の経営課題であるエレクトロニクス事業の黒字化と持続的な成長に向け、高コスト体質の是正に本腰を入れる。
政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の給与を支払うよう受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。外国人が給与水準など就労条件のより良い企業に転職することも認める。いずれも技能実習期間の３年間を超えて働く人が対象になる。外国人が働きやすい環境を整え、「安価な労働力確保」という批判をかわす。
東京都は子育て分野で民間から事業のアイデアを募り、優れた取り組みに補助金を出すモデル事業を始める。８月下旬に企業やＮＰＯなどを対象に募集を始める予定だ。都内では待機児童の増加に歯止めがかからないなど行政の施策だけでは限界があるなか、民間から優れた事業モデルを発掘し、課題の解決に生かす狙いだ。
リクルートホールディングスが24日発表した人手不足の実態調査で、2014年４～６月にアルバイトやパートの採用を試みた企業のうち３割が予定人数を確保できなかったことが分かった。景気回復で正社員の求人が増えており、小売業や飲食業でバイトやパートの採用が難しくなっている。人材を確保するために27％の企業が募集時の時給を引き上げていた。
6月19日に「労働安全衛生法」の一部改正案が衆議院で可決された。改正案の内容は、従業員50人以上の会社では、全従業員のストレスチェックを年に1度実施することや、問題が生じた方には医師による面接指導（配置転換など就業上の措置）が義務付けられるもの。実際に精神障害の労災認定件数は、2013年まで3年連続で過去最高を更新している。社員の安全管理・健全な企業運営を遂行する上で、メンタルヘルスケアは重要事項と言える。では、各企業の実態はどうなっているのか？ エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」ではサイト利用者の242名を対象に「メンタルヘルス対策」についてアンケート調査を行なった。
世界最大の旅行口コミサイト「TripAdvisor」の日本法人トリップアドバイザー株式会社は、すでに多くの人が行っていながら、これまであまり話題にされていなかった人生の節目旅のひとつ「転職旅行」の実態を調査し、その結果をまとめた。調査結果によると、転職経験者のうち35%と、かなり多くの人が前職から次の職場勤務の休暇期間に宿泊を含む「転職旅行」に行ったことがあると回答。
女性が働きやすい環境整備や管理職への積極的な登用などが盛んに議論されているが、中でも重要な問題のひとつが「育児と仕事の両立」だ。今回は、それを可能にする職場環境がある会社選びのポイントを紹介したい。ただし、ここで紹介するものは、私のこれまでの取材経験を元にしたものであることをあらかじめご了承いただきたい。
氷河期と言われた就職活動を乗り切り、社会へ出た現代のビジネスマン。彼らはどのようなライフスタイルを望み、キャリアパスを描いているのか。株式会社クロス・マーケティングは、関東（一都三県）と関西（二府二県）に在住する25～34歳男性を対象に、「社会人男性のキャリアパスに関する調査」を実施した。調査の結果、明確なキャリアプランを持っている人は一握りで、物事への興味・関心は広く持ちつつも、行動に移す意識は控えめであることがわかった。また、転職検討度は全体で約40％、その中で転職経験者の転職検討度は約53％という結果となった。