総合ミドル層の転職活動 不安に思うこと第1位は「年齢」（86%）ー 「エン 転職コンサルタント」ユーザーアンケート集計結果 ー
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人材紹介会社集合サイト『エン 転職コンサルタント』（ http://consultant.en-japan.com/ ）上で、サイト利用者で35歳以上のミドル層1,252名を対象に「転職の際の不安」についてアンケート調査を行いました。以下、概要をご報告します。
パソナは、ASEANに進出する中小企業の人材採用支援事業を7月より本格的に開始する。
同社は、経済産業省より「平成26年度 中小企業海外高度人材育成確保支援事業」を受託。ベトナム、インドネシア、タイで現地大学などの学生と日系企業を対象とした就職イベント「JOB FAIR」を年に2回開催するほか現地の大学での日系企業に関する講座も開設する。イベントの第1弾は、7月26日にベトナム・ホーチミンで実施予定だ。
景気回復により企業の採用意欲が高まり、人手不足が鮮明になってきた。求人倍率が改善して売り手市場となり、就職希望者はますます大手志向を強めている。そのしわ寄せを受けているのが、知名度に劣る中小企業。来春卒業予定者の採用にも苦戦しており、採用難に相変わらず悩んでいる。中小企業経営者の焦りは募るばかりだが、中小企業庁などが中小の人材確保のために取り組むプロジェクトに注目、活路を見いだそうとしている。
厚生労働省が29日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍で、1992年6月以来、22年ぶりの高い水準となった。15～64歳の就業率（原数値）は72.9％で、前年同月から1.0ポイント上がった。景気回復に伴い、新たに職を求める女性が増加していることが背景にある。女性の就業率は64.0％で、1968年以降で最高になった。
キャリアの浅い人が、中小企業に転職する時、避けたほうがいい会社の選び方について解説したい。ここでは、社会人になってまだ、5年以内くらいの人を「キャリアが浅い人」とし、この記事で取り上げる中小企業は、基本的に正社員の数が300人以下とする。本来、中小企業基本法では、中小企業の定義は定まっているが、ここでは省略させていただくものとする。
ヘッドハンター、武元康明さん（４５）の仕事は、人材を必要とする企業から依頼を受けて始まります。あるメーカーの経営企画室長に「畑違い」の元トップセールスマンをあっせんしたケースなどから、その仕事に迫ります。
働く女性が出産や妊娠をきっかけに、職場で嫌がらせをされたり、解雇や降格などの不当な扱いを受けたりする「マタニティ・ハラスメント」（マタハラ）。アベノミクスで女性の社会進出がうたわれる影で、妊娠経験のある働く女性の4人に1人がマタハラに遭ったことがあるとの調査もある。
待機児童問題に象徴されるように、日本における育児世代にとって「子育てしながら働けるかどうか」は重要なテーマだ。
育児をしている女性が、働いている地域と、そうでない地域は、何が違うのか。総務省のデータを用いて、育児をしている女性（25〜44歳）の就業率を、都道府県ごとに比較した。赤い地域が有業率が高く、オレンジ、緑、グレーとなる順に低くなる。
政府のみならず、民間企業においても女性の管理部門への登用や積極的な採用が増加しています。
現在、物流業界はインターネット通販の拡大で取扱量が急激に増え、人手不足が深刻化し、この状況に、物流大手のとある会社は今後2年間で1万人の主婦パートの採用を決めました。
主婦パートに自宅周辺エリアの配送を行ってもらい、既存の配送網を強化する狙いです。地域に根ざした活動を強化することによって、新しいビジネスチャンスを掴もうとしているのです。