総合愛知県、車部品企業の人材確保支援
愛知県は自動車部品を手がける中小企業の人材確保を支援する。フォークリフトやクレーンなど工場での作業で必要となる資格・技能を習得させ、現場で体験就業させて即戦力に育てる。景気回復で大手の採用意欲が高まるなか、人材確保が難しい中小企業を支援して、自動車産業の基盤固めにつなげる。
愛知県は自動車部品を手がける中小企業の人材確保を支援する。フォークリフトやクレーンなど工場での作業で必要となる資格・技能を習得させ、現場で体験就業させて即戦力に育てる。景気回復で大手の採用意欲が高まるなか、人材確保が難しい中小企業を支援して、自動車産業の基盤固めにつなげる。
埼玉県東松山市は職員採用試験に「子育て経験者枠」を設ける。受験資格は30～45歳。民間企業での職務経験が５年以上あることに加え、子育て経験があるか民間企業などで女性の社会進出・子育て支援に関する業務が２年以上あることが条件。子育てのために一度離職した女性の採用を念頭に置いており、将来の幹部職員に育てる狙いがある。
厚生労働省が29日にまとめた四国４県の６月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント改善の1.15倍だった。香川が全国５位と高水準となり、高知、愛媛も上昇した。新規求人数で一服感が出てきた徳島が悪化したものの、雇用情勢については４県すべてで判断を据え置いた。
東京労働局が29日発表した６月の都内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント高い1.56倍と２カ月連続で上昇した。医療・福祉、飲食などを中心に新たな求人が増加した。ただ、有効求人倍率が直近のピーク（2006年７月の1.67倍）に近づく中、「新規求人の勢いはやや鈍化してきている」と分析している。
2014年7月1日から改正「男女雇用機会均等法」が施行された。エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上でサイト利用者の269名を対象に「男女雇用機会均等法の改正」についてアンケート調査を行なった。今回の法改正の軸は4点（セクシャルハラスメント指針の改正、間接差別となり得る措置の範囲変更、性差別指針の改正、コース等別雇用管理指針の制定）あるが、積極的に取り組みたいとの声が最も多かったのは「セクシャルハラスメント指針の改正」（38％）だった。先日、都議会でのセクハラやじも大きな話題を呼んだが、今回の法改正により、セクハラは異性間だけではなく同性間でも適応される。そのため、対応が不十分と感じている人事担当者が多いようだ。
こんにちは！
今回は、インターネット上で無料で利用できる、
人材業界に関する統計情報をまとめてみました。
人手不足の今だからこそ、と積極採用を進める企業が出ています。おととい開設された女性の再就職を支援する「女性しごと応援テラス」、業務を担当するのは人材大手の「パソナ」です。主婦の再就職を後押しするインターンも実施し、眠れる女性人材を掘り起こします。
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。
昨年の12月から始まった2015年卒の就職活動は、後半戦に入っている。スタート当初から企業の採用意欲は高まりを感じさせていたが、それは日を追うごとに熱を帯びていった。日本経済新聞社の採用計画調査（4月）では、6年ぶりに10万人を突破し、リーマンショック前の水準まで数字を戻している。求人倍率も1.28倍から1.61倍（リクルートワークス研究所）と大きく上昇。“買い手市場”から“売り手市場”に移行したと言っていいだろう。
好況時に大量採用したバブル世代がまもなく50歳代となり、その処遇が大きな経営課題に浮上している。就くべきポストがなくやる気を失っている彼らは、放っておくと単に金を食うだけの「お荷物」社員になりかねない。