３割が「バイト確保できず」　リクルート人手不足調査

リクルートホールディングスが24日発表した人手不足の実態調査で、2014年４～６月にアルバイトやパートの採用を試みた企業のうち３割が予定人数を確保できなかったことが分かった。景気回復で正社員の求人が増えており、小売業や飲食業でバイトやパートの採用が難しくなっている。人材を確保するために27％の企業が募集時の時給を引き上げていた。

バイトやパートを確保できなかった企業の割合は、小売業が44％で最も高く、飲食サービス業が42％で続いた。運輸業や医療・福祉でも人手不足感が強い。「サービス業で働いていた非正規社員が、事務職の正社員などに転職する動きがある」（リクルートワークス研究所の戸田淳仁研究員）という。

バイトやパートの不足で、約６割の企業が事業に影響が出ていると回答。11％は「深刻な影響が出ている」と答えた。人手不足が解消する見通しがないとする企業は53％に達した。

調査は６月下旬に全国の従業員30人以上の企業を対象に実施し、1000社から回答を得た。