なぜか不調者が増加する企業のメンタルヘルス対策の実態

6月19日に「労働安全衛生法」の一部改正案が衆議院で可決された。改正案の内容は、従業員50人以上の会社では、全従業員のストレスチェックを年に1度実施することや、問題が生じた方には医師による面接指導（配置転換など就業上の措置）が義務付けられるもの。実際に精神障害の労災認定件数は、2013年まで3年連続で過去最高を更新している。社員の安全管理・健全な企業運営を遂行する上で、メンタルヘルスケアは重要事項と言える。では、各企業の実態はどうなっているのか？　エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」ではサイト利用者の242名を対象に「メンタルヘルス対策」についてアンケート調査を行なった。

自社のメンタルヘルス不調者がいると答えた人に「メンタルヘルス不調の要因」について聞いた結果

調査の結果、従業員のメンタルヘルスの実態を把握している人は、全体の73％。そのうち、66％の人が「メンタルヘルス不調の社員がいる」と回答。メンタルヘルス不調の要因として想定されているものは「職場の人間関係」（62％）が1位となり、57％の企業で従業員個々人に合わせたメンタルヘルス対策が講じられていることがわかった。今後は、管理職への研修など会社一丸となった対策が必要なことが伺える。

■メンタルヘルス不調者が「増えている」と感じる人は53％

厚生労働省の統計結果同様、各仕事の現場でもメンタルヘルス不調者は増えている実感があるようだ。「近年のメンタルヘルス不調者の増減傾向について、どう感じますか？」と伺うと、半数以上の人が「増えている」（53％）と回答。また「貴社では、従業員のメンタルヘルス不調についてどの程度把握していますか？」と質問したところ、「把握している」（10％）「だいたい把握している」（63％）と73％の人が把握していることが分かった。各社のメンタルヘルスへの関心度・課題意識の高さが伺える。

■従業員のメンタルヘルスを把握している人の66％が「自社にメンタルヘルス不調者がいる」と回答。想定される要因の第1位は「職場の人間関係」

自社のメンタルヘルス不調者を把握している人に「現在、メンタルヘルス不調の従業員はいますか？」と伺うと、66％の人が「いる」と回答。半数以上の企業が抱えている課題と言えそうだ。「いる」と回答した人に「メンタルヘルス不調の要因と思われるものはなんですか？」と聞いたところ、「職場の人間関係」（62％）という意見が過半数を超え、第1位という結果に。仕事内容や勤務時間以上に、日頃仕事で関わる人との関係性が、精神状態に影響を及ぼすことが分かった。

■行なっているメンタルヘルス対策、1位は「産業医の設置」（67％）、第2位「社内に相談窓口を設置」（65％）

「貴社ではメンタルヘルス対策を行なっていますか？」という問いに対しては57％の人が「行なっている」と回答。先の問いで、メンタルヘルス不調者がいると回答した人は66％にのぼり、メンタルヘルス対策が企業にとっての責務となる中、対策ができていない企業は少なからずあるようだ。対策を行なっている企業の担当者に「どのようなメンタルヘルス対策を行っていますか？」と質問したところ、第1位「産業医の設置」（67％）、第2位「社内に相談窓口を設置」（65％）と当人の声を拾う相談窓口機能の設置という意見が過半数を占める結果となった。

一方で「実施したメンタルヘルス対策の中で有効だと感じたものはなんですか？」という質問には、「残業削除などの労働環境改善」「メンタルヘルスで休職した従業員の職場復帰支援」（33％）が同率で1位に。「産業医の設置」（32％）が僅差で第2位という結果に。相談窓口を設けることで、休職などを未然に防ぐ効果を望むという声もあったが、実際には過重労働から生じるバッドスパイラルを断ち切ることや、休職をした後の復帰支援のような具体的な環境整備対策が効果的だったようだ。

効果を実感した人の声を聞くと、

「残業削除などの労働環境改善」については、

中小企業ですと経営者のパワハラ→作業の孤独化→長時間残業→長期欠勤→罪悪感による病状の長期化というスパイラルになっていて、それを断ちきる効果がある

「メンタルヘルスで休職した従業員の職場復帰支援」については、

職場復帰に一番懸念を持つようで、フル勤務ではなく半日、時間勤務など個人により使い分けている。それがかなり効果があるようで、徐々に職場に慣れてきてフルへ移行しているが、休職期間中は会社との接点が無くなってしまうことから、無理ない範囲で面談を。少しずつ回復する様子を確認できたので、リハビリ出勤・職場復帰のタイミングがつかめ、スムーズに復職へ繋げることが出来た

などといった声が上がった。ただ、不調の想定要因第1位に上がっていた「職場の人間関係」の改善には対処できていないようだ。

【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：「エン人事のミカタ」を利用している人事担当者242名
■調査期間：2014年3月26日～2014年4月22日