保育所設置に助成制度検討　渡辺・生保協会長

18日に生命保険協会長に就任した渡辺光一郎第一生命保険社長は日本経済新聞のインタビューで、全国の保育所の新設や拡大にかかる費用を助成する制度を検討すると明らかにした。渡辺氏は「次世代のために協会としても女性の子育てと仕事の両立支援に力を入れたい」と述べた。生命保険業界では、国内市場の縮小に直結する少子化への危機感が強い。

渡辺氏は「業界として女性活躍のための行動指針や、加盟会社の取り組みの共有化も進めたい」と意欲を示した。業界全体の雇用約34万人のうち８割を女性が占める。

社会保障費の増大傾向を受け、「国民の自助を促す環境整備が必要だ」と指摘。民間の保険会社の役割を広げるため、所得から差し引ける生命保険料の枠を拡大することを政府に求める考えも示した。