女性雇用女性労働者比率２９％、一年間で急激に増加（イギリス）
女性労働者の比率が、ロンドンのシティ（英国の金融・商業の中心地）において過去１２カ月で２０％から２９％へと急激に増加したということが、人材会社のAstbury Marsdenの調査によってあきらかになりました。
女性労働者の比率が、ロンドンのシティ（英国の金融・商業の中心地）において過去１２カ月で２０％から２９％へと急激に増加したということが、人材会社のAstbury Marsdenの調査によってあきらかになりました。
企業のメンタルヘルス対策の一環として、過剰なストレスを抱える社員を早期に発見するための「ストレスチェック」が、社員５０人以上の会社で来年１２月から義務化される。社員自身がメンタル不調に陥っていないかを自己点検するものだが、過剰な負担があった場合、会社は労働時間短縮などの措置を取らなければならない。
金沢市で2011年に英会話学校講師の女性（当時22）が自殺したのは、自宅で長時間労働する「持ち帰り残業」が原因だったとして、金沢労働基準監督署が労災認定していたことが６日、女性の代理人弁護士への取材で分かった。
衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、７日に安倍晋三首相が出席して労働者派遣法改正案の質疑を行う日程を渡辺博道委員長（自民党）の職権で決めた。廃案を目指す民主党など野党側は強く反発。与党側は来週中に衆院を通過させた上で、今国会での法案成立を目指している。
遠州鉄道（浜松市）、鈴与、ヤマハ、ヤマハ発動機の県内４社が人材サービス業で協力する。各企業の人材派遣などを手掛けるグループ会社が７、８日、就労・転職希望者を対象にした合同登録会を初めて開く。県内では景気回復に伴い企業の求人が急増し、人材不足が深刻化している。多様な職種への派遣を手掛ける４社が協力して登録者を確保し、地域の雇用確保につなげる。
日本では終身雇用や年功序列制が長く続いたため、海外では一般的な”ジョブホッパー”として転職を繰り返す人は、ネガティブに捉えられがちだった。求人企業に応募したものの「転職回数が多すぎる」という理由で不合格になることも珍しくない。エン・ジャパン株式会社が運営する人材紹介会社集合サイト『エン転職コンサルタント』では、転職コンサルタント135名を対象に「ミドル層の転職回数と転職成功の可能性」についてアンケート調査を行なった。
人材派遣２位のテンプホールディングス（ＨＤ）はパナソニックの人材派遣事業を買収する方向で最終調整に入った。同６位のパナソニックの全額出資子会社の株式約66％を2015年３月期中に取得する。買収金額は100億円規模になる見通し。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコに事業拡大を目指すテンプＨＤと、非中核事業の売却を急ぐパナソニックの思惑が一致、派遣業界再編の呼び水になりそうだ。
生命保険会社が相次ぎ女性登用の数値目標を設けている。2020年に指導的立場に占める女性の割合を３割にする政府目標に対応した動きだ。住友生命保険は女性管理職の割合を20年度末に政府目標を上回る33％に高める。女性が大半を占める営業職員だけでなく、内勤の職員も含めた女性の活躍を後押しする。
厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、６～８月に支払われた2014年夏の賞与は前年同期比3.1％増の37万550円と、夏の賞与としては1991年（6.3％増）以来23年ぶりの高い伸び率を記録した。プラスは２年連続。円安を背景とした景気回復に加え、消費増税に伴う駆け込み需要で生産活動が活発化し、企業業績が改善した。
厚生労働省が５日まとめた９月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は26万6595円と前年同月より0.8％増えた。残業代など所定外給与が増え、プラスは７カ月連続。基本給を表す所定内給与も24万2211円と0.5％増え、４カ月連続のプラスとなった。伸び率は６年７カ月ぶりの高さ。ベースアップの広がりや正社員の増加で賃金の底上げが進んでいる。