生保、女性管理職の数値目標　住生は政府目標上回る33％

生命保険会社が相次ぎ女性登用の数値目標を設けている。2020年に指導的立場に占める女性の割合を３割にする政府目標に対応した動きだ。住友生命保険は女性管理職の割合を20年度末に政府目標を上回る33％に高める。女性が大半を占める営業職員だけでなく、内勤の職員も含めた女性の活躍を後押しする。

住友生命では特に内勤女性の活用を強化する。女性職員の研修や将来のキャリアプラン作成などに取り組み、４月に12％だった内勤管理職の女性比率を20年度末までに倍近くの21％に上げる。すでに女性比率が高い営業職員と併せて、全体の女性管理職を33％にする。

大手では第一生命保険が20年に30％をめざす目標の上方修正を検討。日本生命保険は14年４月現在435人（12.3％）の管理職を18年４月に520人に増やし、明治安田生命保険は17年４月までに20％以上にするなど、それぞれ女性管理職の数値目標を設定した。

中堅生保でも同様の動きが広がっている。朝日生命保険も20年度末に女性管理職の割合を30％にする。将来の管理職候補の研修や幅広い職種を経験するための職場の異動制度を整える。女性職員の育成が所属長の評価につながる制度も15年度から導入する。太陽生命保険や大同生命保険もそれぞれ18年４月に20％以上、20年４月に15％以上とする目標を立てる。

生命保険業界は営業職員を中心に女性の割合が多く、これまでも女性支援に意欲的に取り組んできた。日本生命は男性職員の育児参加を促し、育児休業の取得率は13年度末に100％を達成した。女性が活躍しやすい環境づくりで女性管理職の割合は大手生保の平均で17％と、産業界全体の平均（約11％）より高い。

政府は従業員が300人を超える企業に数値目標を含めて女性登用に向けた行動計画を策定するよう求める。女性登用で先行している生保にとっても30％は高い目標であり、実現にはさまざまな工夫や取り組みが必要なことを示している。