総合職場のセクハラ・マタハラ、初の本格調査へ 厚労省
厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いだ。
厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いだ。
派遣社員を募集する際の時給上昇が続いている。求人情報大手のリクルートジョブズが14日発表した10月の三大都市圏（関東・東海・関西）の募集時平均時給は前年同月比3.2％高い1563円だった。人手不足が厳しいＩＴ（情報技術）・技術職の上昇が全体を押し上げた。
来春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率は前年同期比4.1ポイント増の68.4％で、４年連続で上昇したことが14日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショックの影響が出る前の2008年同期（69.9％）に迫る水準。文科省は「景況感の改善で企業の採用意欲は確実に高まっている」と分析している。
来春卒業予定の大学生の10月１日時点の就職内定率は前年同期比4.1ポイント増の68.4％で、４年連続で上昇したことが14日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショックの影響が出る前の08年同期（69.9％）に迫る水準。文科省は「景況感の改善に伴い、企業の採用意欲は確実に高まっている」とみている。
近畿の自治体が急な発熱など病気になった子どもの面倒を、仕事がある親に代わって一時的に見る病児保育サービスを強化している。小さな子どもを持つ女性は看病で仕事を急に休みがちだとして雇用を敬遠される傾向がある。安心して利用できる公的サービスを充実し、就業機会の拡大につなげる。従来の施設型に加え、大阪市のように家庭への訪問型を取り入れ、利便性を高める動きもある。
女性の社会進出は、アベノミクス3本目の矢である成長戦略の重要課題の1つとして掲げられ、様々な分野で女性が活躍できる環境を整えることが必要とされている。この社会的機運とも相まって、仕事を通じて積極的に社会に貢献しようとする女性も増加の一途をたどっている。そのような中、便秘が働く女性の障害の1つとなっていることがある調査を通じて明らかになった。
衆議院解散も噂される中、重要広範議案に指定された労働者派遣法の改正は、野党の審議拒否等の影響もあり審議が膠着しており廃案の可能性も囁かれている。主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』を運営する株式会社ビースタイルの調査機関しゅふJOB総研が、働く意欲のある主婦層を中心に緊急アンケート調査を行なったところ、派遣等で就業を希望する就労志向を持つ主婦層への緊急アンケート調査では、派遣法を「改正すべき」との声が「改正すべきでない」を上回った。
日本中が沸いた、16年前。長野オリンピックのスキージャンプで、日の丸飛行隊が金メダルを獲得した頃、あなたは何をしていたか覚えていますか。この16年間で、私たちの日々は大きく変わりました。インターネットやスマートデバイス、テクノロジーがさらに入り込み、暮らしにも仕事にも電気がなくてはならなくなりました。
マイナンバー制度のスタートまで、あと1年1カ月あまり。調査会社らのアンケートによると、システム整備などマイナンバーへの対応の準備を始めていないとする企業は9月時点で約7割にも上るという。認識が乏しいまま対応が必要だと知った企業の経営陣が慌てて社内に検討をさせる例もあり、危機意識も広がり始めているようだ。
自民党の佐藤勉国会対策委員長と民主党の川端達夫国対委員長は１２日、国会内で会談し、安倍首相が早ければ来週中の衆院解散を検討していることを踏まえた国会対応を議論した。