派遣野党、緊急法案に協力…自公は派遣法改正見送り
自民党の佐藤勉国会対策委員長と民主党の川端達夫国対委員長は12日、国会内で会談し、安倍首相が早ければ来週中の衆院解散を検討していることを踏まえた国会対応を議論した。
川端氏は、同日開いた野党8党の国対委員長会談を踏まえ、危険ドラッグの取り締まりを強化する薬事法改正案など社会的、人道的に緊急を要する法案以外には協力しないという野党側の方針を伝えた。
川端氏は会談後、「解散必至の国会の中、落ち着いて審議する環境にない」と記者団に語った。野党側は協力する法案として、薬事法改正案や感染症法改正案など4法案を念頭に置いているという。与野党がそれぞれ検討中の中国漁船によるサンゴ密漁などに対する罰則を強化する外国人漁業規制法などの改正案も今後、対象となる可能性がある。
自民、公明両党はこれに先立ち、幹事長・国対委員長会談を開き、地方創生の関連2法案などの重要法案の今国会中の成立を目指すことを確認した。一方、派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案については、今国会での成立を断念した。同日の衆院厚生労働委員会の理事会で、与党側が週内の審議を見送る考えを野党側に伝えた。