女性雇用育児と仕事のリアルに触れ、固定概念を打ち砕く
経済・教育・政治・健康の分野での各国の男女平等の度合いを指数化する世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」。10月に発表された最新の2014年度版で、日本は142カ国中104位。主要先進国では最下位と、アベノミクスが掲げる「女性が活躍する社会」実現への道のりの厳しさが浮き彫りになった。
経済・教育・政治・健康の分野での各国の男女平等の度合いを指数化する世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」。10月に発表された最新の2014年度版で、日本は142カ国中104位。主要先進国では最下位と、アベノミクスが掲げる「女性が活躍する社会」実現への道のりの厳しさが浮き彫りになった。
地方の新卒学生らの採用に力を入れるＩＴ（情報技術）系ベンチャー企業が増えている。景気回復で産業界全体の人手不足感が強いうえ、ＩＴの知識を持っていたり、関心が高かったりする学生を採りたいという企業は業種を問わずに多い。大手との競合も激しくなるなか、ＩＴ関連の仕事が首都圏より少ない地方に目を向け、優秀な学生を獲得しようとしている。
終身雇用と年功序列は、日本企業の古くからの人事政策。ただし、時代とともに維持することが難しくなり、崩壊しかかっている……という認識が今は通常かもしれません。今回はその終身雇用を題材に日本企業の取り組みを取材してみたところ、興味深い動きが見えてきました。決して、終身雇用が復活しているといった話ではありません。そうではなくて、
有給休暇取得促進のための対策が厚生労働省で練られている。11月5日には労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会が開かれ、企業に対して従業員の有給休暇消化を義務付ける案が検討された。
上場企業2316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4000円(前年比5万8000円増)だった。株式会社東京商工リサーチの調査によると、調査を開始した2010年3月期以降、4年連続で増え、初めて平均年間給与が600万円を超えたという。安倍政権は賃金アップの方向性を打ち出している。
■【KEY WORD：モスジーバー】
「モスジーバー」という見慣れないことばが最近、ネット上で話題になりました。小学館の週刊誌「週刊ポスト」掲載の記事で、モスバーガー五反田東口店ではアルバイトの2割が60歳以上の定年世代の人たちで、おじいちゃんおばあちゃんの笑顔が人気を集め、親しみをこめて「モスジーバー」と呼ばれているという話です。
10月16日に東証1部に上場後、株価は高値で推移し、時価総額は2兆円を超えた。峰岸真澄社長に上場後の“本音”を聞いた。
――上場後の周囲の反応に対して、どのように感じていますか。
株式会社ファミリーマートが、ストアスタッフの採用支援システムを導入した。「HITO-Manager」というASP型システムを採用。開発元（株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ）の親会社・株式会社インテリジェンスが13日、発表した。
名古屋市内を中心にパート型人材派遣サービスを展開する「エンプロ」（名古屋市中区）が、ママ同士で子どもを預け合うサイト「子育てシェア」の運営会社「ＡｓＭａｍａ（アズママ）」（横浜市）と協力し、働くママを支援する取り組みを始めた。同サイトの登録会員数は全国で２万人を超えており、２社の協力は、この地方での「子育てシェア」の普及を後押ししそうだ。