女性雇用妻が長く働いても 家事・育児時間、夫は短いまま
妻の働く時間が増えても、夫が家事や育児をする時間は短いまま――。共働きの女性が仕事を増やすと、妻に負担が集中しがちなことが公益財団法人・家計経済研究所の調査で確認された。背景には男性の長時間労働があり、同研究所の久木元真吾次席研究員は「企業が男性の働き方を変える努力をしなければこの構造は変わらない」とみている。
妻の働く時間が増えても、夫が家事や育児をする時間は短いまま――。共働きの女性が仕事を増やすと、妻に負担が集中しがちなことが公益財団法人・家計経済研究所の調査で確認された。背景には男性の長時間労働があり、同研究所の久木元真吾次席研究員は「企業が男性の働き方を変える努力をしなければこの構造は変わらない」とみている。
スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所）は20日、国別に優秀な人材を確保する力を数値化した報告書「世界人材リポート」を初めて発表した。日本は評価対象60カ国・地域のうち28位で、アジアではマレーシアが５位で最高。１位はスイスだった。
土木建設の専門工事を手掛ける深谷組（さいたま市、深谷和宏社長）は12月、実業団の硬式野球部を発足させる。建設業の人手が不足する中での人材確保策の位置付けで、来春は大卒・高卒を合わせて計19人が野球部員として入社する。一般社員と同じように働き、平日夜や週末に野球部員として活動。実業団運動部を持つことが、人材確保に悩む中小企業の採用策として定着するかが注目される。
18日に安倍首相が解散総選挙を宣言しましたが、記者会見の内容に少しひっかかった一言がありました。安倍首相は政権発足以来、雇用が100万人以上増えたと述べたのです。（もう一つ賃金が平均2％上がったというコメントもありましたが、消費税が3％上がっているので実質1％の減じゃないかと思わず突っ込みたくなりましたが、これはおいておきます）
続きを読む
安倍総理はこの２年間、１００万人の雇用が増えたと言う。でもほとんどは非正規雇用だ。アルバイトや臨時雇用の人だ。正規雇用は９万人減った。人並みに働き、人並みの賃金をもらい、この人たちが健全な投資をする。それが長続きして初めて日本の社会が安定する。それを安倍さんはバラバラに壊している。
安倍総理が衆議院解散・総選挙の断行を表明したことを受け、与野党とも公約づくりや選挙準備を急ピッチで進めており、野党間では選挙協力などの模索も続けてられている。解散・選挙モードとなったことで、自民党は、臨時国会中に成立させる法案を絞り込んだ。
スタートアップが世の中から注目を集める存在になったいま、学生の目には就職先としてどう映っているのか？スタートアップに新卒で入社し、すぐさま新規事業の開発に携わったマネーフォワードのリードエンジニア・丸橋得真氏へのインタビューからスタートアップで活躍する若手人材の要件を探る。
女性の就業率が低い関西で経済団体が女性の活躍を後押しするため、支援に乗り出している。大阪商工会議所は今年度、研究会を立ち上げたほか、求職中の女性と中小企業を結びつけるマッチング事業を始める。関西経済連合会も研究会をつくり、女性登用に向けた企業の対応策をまとめる。女性が働きやすい環境を整え、少子高齢化による労働力不足に対抗する。
人事評価システム・運用支援を専門とする株式会社あしたのチームでは、従業員300名未満の会社で、人事評価をされる立場である男女20歳～69歳を対象に人事に関するインターネット調査を実施した。実際に評価を受ける側の従業員に対して、人事に関するアンケート調査を行ったところ、従業員の人事評価に対する不満が明らかになった。