ITエンジニアなら、今後のキャリアを考える上で、「転職」を一度も考えないということはまずないのではないだろうか。それはITエンジニアは、ジョブローテーションを前提とした総合職ではなく、ITエンジニアリングを中心とした専門職であるということにも由来する。ITエンジニアは、企業に就職するという考え方ではなく、「ITエンジニア」という職業に就職するという考え方だからである。そこで今回は現在のITエンジニアの転職マーケットの状況について見ていきたい。
みなさん、はじめまして。”ネットショップの「今」と「未来」をあつくする”を理念に掲げる「アラタナ」という会社の代表取締役をしている濱渦伸次です。この連載では、アラタナと私、それ以外の企業や人も含めて、地方で会社を経営あるいは仕事をすることについて、現状とこれから実現していく未来についてお伝えできたらと思います。
東京商工リサーチによると、2013年度の上場企業2316社の平均年間給与は604万４千円と、前年度比0.96％増えた。株価上昇などを背景に金融・保険業の平均年間給与が前年度を3.1％上回った一方、原子力発電所の停止などが影響した電気・ガス業では同6.3％減。業種により明暗が分かれた格好だ。
過労死防止を国の責務とした「過労死防止法」が施行されたことなどを受け、日本労働弁護団は11月28日、「あるべき労働時間法制の骨格」と題した試案を発表した。
労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士らは厚生労働省で記者会見を開き、「過労死を防ぎ、子育てや介護などと仕事を両立させ、働き続けられる環境を整えるためには、長時間労働を合理的に規制する必要がある」と説明。長時間労働を抑制するための2つの法改正案を提案した。
民間企業・公的機関における最新雇用状況を発表厚生労働省は26日、民間企業や公的機関などにおける平成26年の障がい者雇用状況に関するデータの集計結果を発表した。この集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、雇用義務のある事業主などに6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について報告させ、それをまとめたもの。結果は、厚生労働省のホームページから閲覧することができる。
総合人材サービス事業のキャリアリンク ＜6070＞ （東2）の株価は高値更新の展開だ。11月14日に950円を付けて上場来高値を更新し、11月19日には965円まで上伸している。今期（15年2月期）業績3回目の増額が濃厚であり、来期（16年2月期）から本格化するマイナンバー制度関連も追い風だ。急ピッチの上昇で目先的には過熱感もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷やしながら上値を追う展開だろう。
現在の大学３年生の就職活動を巡り、94％の企業が政府の要請に応じて採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることが１日、文部科学省などの初めての調査で分かった。選考方法や広報を見直す企業が多い。ただ、インターンシップ（就業体験）を通じた解禁前の「青田買い」も一部でみられ、学生の就活の負担が軽減されるかどうかは不透明だ。
日本経済新聞社と共働き子育て支援サイト「日経ＤＵＡＬ」の共同調査で、首都圏の自治体にとって認可保育所に適した用地・物件や保育士の確保が課題になっていることが分かった。待機児童対策は急務だが、広さや安全性など一定の要件を満たす施設の整備は容易ではない。保育士不足も深刻で、予算を増やすだけでは解決できない実態が浮き彫りになった。
厚生労働省が28日まとめた10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.10倍と前月より0.01ポイント上がった。上昇は４カ月ぶりで、22年ぶりの高い水準に並んだ。人手不足が続き、働く女性の数が過去最高になるなど就職が進んだため、新たに職を探す人が減った。総務省が同日まとめた完全失業率も前月比0.1ポイント低下の3.5％と、２カ月ぶりに改善に転じた。