女性雇用保育定員５万人分不足 17年度、待機児童ゼロ未達成も
政府は28日、待機児童を解消するとした2017年度時点で、保育の必要な０～２歳児の数に対し、保育の定員数が約５万人分不足する見通しを明らかにした。安倍晋三政権は17年度までの５年間で、保育所や認定こども園など40万人分の受け皿を増やし待機児童ゼロを目指すが、達成できない可能性がある。自治体への働きかけや、安定財源の確保が課題となる。
政府は28日、待機児童を解消するとした2017年度時点で、保育の必要な０～２歳児の数に対し、保育の定員数が約５万人分不足する見通しを明らかにした。安倍晋三政権は17年度までの５年間で、保育所や認定こども園など40万人分の受け皿を増やし待機児童ゼロを目指すが、達成できない可能性がある。自治体への働きかけや、安定財源の確保が課題となる。
人事評価システム・運用支援を専門とする株式会社あしたのチームでは、人事に関するインターネット調査を実施した。前回、中小企業における人事の実態を把握するため、従業員300名未満の会社で、人事採用・評価に携わっている会社経営者・役員もしくは人事担当者（有効回答数400人）、そして実際に評価を受ける側の従業員（有効回答数400人）の男女20歳～69歳に対して、人事に関するアンケート調査を行なった。調査の結果、評価者の7割以上が「人事評価や制度の見直しが必要だと思う」と回答していることがわかった。
人手不足に苦しむ中小企業が実務経験のある主婦を実習生として受け入れる「主婦インターンシップ制度」の活用が広がっている。制度開始の昨年４月からことし９月末までに約８５００人の主婦らが参加した。２０１３年度は実習生の約半数が正社員や契約社員として就職した（実習先以外の企業を含む）。
マイナビは27日、「2014年中途採用状況調査」の結果を発表しました。同調査は、2013年10月～14年9月の1年間に中途採用実績のある企業713社を対象に実施したものです。本連載では、調査結果を元に2014年の中途採用の状況を振り返ります。
仕事の外部委託で発注側と受注側を結びつけるクラウドソーシングサイトを運営するクラウドワークス（東京都渋谷区）が１２月１２日、東証マザーズに上場する。上場に伴う調達資金の見込み額は１４億円で、広告宣伝費や人材の採用・教育などに充てる。
「インターネットの力で世の中にインパクトを与えていくことにこだわっている」と語るのは、株式会社ビズリーチ執行役員の関 哲さん。
検索機能が一切排除されたレコメンド型転職サイト「careertrek(キャリアトレック)」のプロデューサーでもあります。 今回は、「HRogがゆく」と題し、11月26日にリリースされたばかりのキャリアトレックのiOSアプリについてを軸に、業界の課題や今後の展開についてお話しを伺ってきました！
総務省が28日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は２カ月ぶり。
完全失業者数（同）は234万人で、３万人減少。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は４万人増加、「自発的な離職」は６万人減少だった。
厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍と４カ月ぶりに改善した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.09倍）を上回った。景気の回復基調を背景に職探しの動きが就業に結びつき、有効求職者数が減少。一方、医療・福祉分野で新たに約１万9000人の求人があったため、有効求人数は増えた。
警備会社の北関東綜合警備保障（宇都宮市）は保育事業に参入する。まず来年４月に本社に託児所を設け、３～５年後をメドに北関東３県で13カ所ある全拠点に広げる。自社の警備員を活用し子どもの送迎も手がける計画で、安全・安心を武器に共働き家庭などのニーズを開拓する。警備と保育事業の連携は珍しく、有力なビジネスモデルとなる可能性がある。
転職サービスもついにここまで――。
転職経験のある30代以上のビジネスパーソンには、隔世の感があるかもしれない。スマートフォンで手軽に転職先が探せる。しかも毎日5分もあれば、1カ月に述べ300社の求職先にアクセスできる。まさにスマホ時代ならでは、といえる新しい転職サービスが登場した。