北関東綜合警備保障、保育に参入　警備員が送迎

警備会社の北関東綜合警備保障（宇都宮市）は保育事業に参入する。まず来年４月に本社に託児所を設け、３～５年後をメドに北関東３県で13カ所ある全拠点に広げる。自社の警備員を活用し子どもの送迎も手がける計画で、安全・安心を武器に共働き家庭などのニーズを開拓する。警備と保育事業の連携は珍しく、有力なビジネスモデルとなる可能性がある。

託児所は自社の女性社員の福利厚生の一環とするほか一般向けにも開放する。５年後をメドに売上高を年間数千万円規模に伸ばすことを目指す。

第１号の託児所は宇都宮市内にある本社ビルの１階か、隣接する自社ビルの１階に開く。当面の受け入れ数は０歳児から小学校入学前まで10人前後。営業時間は午前７時から午後８時までで、需要を見極めたうえで24時間に拡大する。

１カ月ごとに契約する場合と時間ごとに預かる場合を想定している。料金は未定だが１時間当たり400～600円の近隣と同程度に設定する。

保育事業と警備事業を組み合わせることで、安心・安全を求める保護者のニーズに応える。同社の警備員が同行して指定の場所に子どもを迎えに行くほか自宅に送り届ける。同社の青木勲社長は「将来は病院とも連携し、病気の子どもも預かれるようにする」と話す。

同社は子どもを塾から自宅に車で送ったり、女性を駅から自宅に送ったりしている。警備業法で定められた身辺警護の一環で、保育事業にも適用できるとみている。

警備会社が保育事業を手がけるのは異例。警備事業は各都道府県の公安委員会と警察本部、保育事業は都道府県や市町村が管轄するが「１つの会社が警備業と保育業を別々に手がけるのは問題ない」（栃木県警察本部）。

栃木県と宇都宮市によると、2014年４月１日時点で県内の待機児童の数は利用者全体の0.2％にあたる66人だった。前年同期より43人増えた。首都圏など都市部ほど需給は逼迫していないが「現状足りているわけではない」（栃木県保健福祉部こども政策課の宇賀神孝課長補佐）。厚生労働省によると茨城県、群馬県ではそれぞれ227人、０人となった。