有効求人倍率、10月は４カ月ぶり改善

厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍と４カ月ぶりに改善した。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.09倍）を上回った。景気の回復基調を背景に職探しの動きが就業に結びつき、有効求職者数が減少。一方、医療・福祉分野で新たに約１万9000人の求人があったため、有効求人数は増えた。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.69倍と、1992年４月（1.72倍）以来22年６カ月ぶりの高い水準だった。改善は２カ月連続。新規求人数、新規求職申込件数とも減少したが、分母となる求職申込件数の減少幅が求人数の減少幅より大きかったことが影響した。

一方、前年同月と比べた新規求人数（原数値）は1.1％増えた。業種別にみると、年末の繁忙期に向けて郵便局の窓口業務を含む複合サービス事業が31.5％増、医療・福祉が10.9％増、宿泊業・飲食サービス業が2.5％増だった。半面、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」が7.2％減、建設業が3.8％減だった。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.59倍、最も低かったのは埼玉県と沖縄県の0.76倍だった。