女性の就業、関西で増やせ　経済団体が支援強化

女性の就業率が低い関西で経済団体が女性の活躍を後押しするため、支援に乗り出している。大阪商工会議所は今年度、研究会を立ち上げたほか、求職中の女性と中小企業を結びつけるマッチング事業を始める。関西経済連合会も研究会をつくり、女性登用に向けた企業の対応策をまとめる。女性が働きやすい環境を整え、少子高齢化による労働力不足に対抗する。

大阪商工会議所は８月に日立造船やマンダムなどの企業関係者や学識者を集めた企業における女性の活躍推進研究会を立ち上げた。女性の活用で企業の業績が向上している成功例を研究し、年度末までに事例集をとりまとめる。

２月には出産などで離職し休職中の女性と中堅・中小企業を引き合わせるマッチング会を開催する。10社程度を集め、女性側も50人以上の参加を見込む。女性に限定した就職支援の取り組みは今回が初めてで、全国の商議所でも珍しいという。採用企業に対しては大商が女性が働きやすい環境整備を支援する。

関経連は昨年７月にダイバーシティ研究会を発足。高島屋やダイキン工業などの関係者14人が参加し、女性の就業継続と管理職以上への登用の２テーマについて報告書をとりまとめる。これをもとに会員企業に対して育児休業からの早期復職支援や男性の育休取得促進などを促す。来年度以降はキャリアアップを目指す女性同士の交流会などの開催も検討する。

京都商工会議所も2012年から年１回、女性の営業担当者向けセミナーを開催。営業経験の豊富な女性社長を講師に招き、ワークライフバランスの考え方や女性ならではの営業法などを伝授する。毎年約20人が参加し、ストレスの対処法などをグループで話し合うプログラムも用意する。営業スキルなどを磨きたい女性の営業担当者が増えていることに対応し、今後も継続する方針だ。

都道府県別の女性就業率をみると、奈良、大阪、兵庫、和歌山の４府県が全国平均を大きく下回るなど関西の低さが目立つ。年代別の女性の就業率を比べると、大阪府は30代以降で全国平均を下回る傾向にある。結婚や育児で離職する人が多く、再就職する人も少ないとみられる。

アジア太平洋研究所に試算によると、関西の府県の女性就業率を全国平均並みに引き上げれば、関西の実質経済成長率を1.8ポイント引き上げる効果があるという。地域経済が低迷から抜け出すきっかけとして期待する意見もある。