派遣与党、派遣法は断念へ 月内解散にらみ法案選別
政府・与党は12日、月内の衆院解散をにらみ、今国会で成立させる法案の選別に入った。野党の反対で審議が停滞している労働者派遣法改正案は事実上断念し、地方創生２法案の成立に全力を挙げる方針だ。野党も月内解散に備えて対決姿勢を強めている。
政府・与党は12日、月内の衆院解散をにらみ、今国会で成立させる法案の選別に入った。野党の反対で審議が停滞している労働者派遣法改正案は事実上断念し、地方創生２法案の成立に全力を挙げる方針だ。野党も月内解散に備えて対決姿勢を強めている。
動画配信大手のドワンゴは12日、2015年春入社の新卒採用試験から導入した受験料制度を16年春入社も継続し、受験料を3000円に引き上げると発表した。15年春入社の受験料は主力サービスの「ニコニコ動画」にちなんで、2525円としていた。16年春入社は１次試験である書類選考までの実費を6000円と算定し、受験生に半額の負担を求める。
厚生労働省は7日、平成23年(2011年)3月新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況の調査結果を発表した。
今、クラウドソーシングビジネスが盛り上がりを見せている。高齢化社会や雇用形態の変化に伴い、シニア層や主婦層の労働力活用に着目した新しいビジネスモデルだ。
正社員、週5日勤務は当たり前？そんな常識を覆すような働き方がどんどん生まれている。週4勤務とフリーでの活動という新しいワークスタイルを実践する一人がロフトワークの石川真弓さん。彼女はいかにしてそのワークスタイルを手にしたか？それを許容するロフトワークの狙いとは？
イムカ(株)は、10月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には太子堂厚子弁護士(森・濱田松本法律事務所)。
11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。
東京証券取引所は１０日、人材派遣の「テクノプロ・ホールディングス」（東京）の上場を承認したと発表した。上場予定日は１２月１５日。第１部に指定するか第２部にするかを１２月４日の売り出し価格決定後に決める。
厚生労働省が10月31日に発表した2014年9月の有効求人倍率は、前月比0.01pt減の1.09倍と 3年4ヶ月ぶりに下落となったが、いまだ1倍を越える高水準。企業にとっては、人材を確保することがより難しい状況が続いている。人材確保のためには、まず優秀な人材の流出を防ぐことが不可欠だ。
「女性活用」ということで近年、多くの企業が産休・育休後の時短勤務を認めるようになってきた。そんな中、株式会社ランクアップが一般女性600名（子あり20代、30代、40代各100名、子なし20代～40代の既婚、未婚各50名）に調査を行なったところ、働く女性の約4割がワーキングマザーに不満を抱いており、ワーキングマザーの約6割が肩身が狭い思いをしていることがわかった。