与党、派遣法は断念へ　月内解散にらみ法案選別

政府・与党は12日、月内の衆院解散をにらみ、今国会で成立させる法案の選別に入った。野党の反対で審議が停滞している労働者派遣法改正案は事実上断念し、地方創生２法案の成立に全力を挙げる方針だ。野党も月内解散に備えて対決姿勢を強めている。

公明党の井上幹事長らとの会談を終えた自民党の谷垣幹事長（12日午前、東京都内のホテル）＝共同

自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の井上義久幹事長らは同日午前、都内で会談し、安倍晋三首相が月内に衆院解散に踏み切る場合の対応を協議。両幹事長は会合で「解散は首相の判断に尽きる」と確認した。会合では地方創生２法案や、中国船によるサンゴ密漁問題を受けて自民、公明両党が検討している違法操業の罰則強化に関する議員立法の早期成立を図る方針を確認した。

地方創生２法案は参院で審議中で、週明け17日には地方公聴会を開く予定だ。月内解散を踏まえ、与党内には「地方創生法案が廃案になれば、党利党略の解散とみられる」との声が多く、来週中の成立に全力を挙げる方針だ。自民党の谷垣禎一幹事長は12日昼、都内の会合で地方創生法案について「早期成立を図るのが今国会の重要課題だ」と強調した。

今国会の重要法案に位置付ける女性活躍推進法案は衆院で審議中。14日の衆院内閣委員会での採決を目指しているが「来週の解散なら成立は厳しい」との声が出ている。

会談を終えた公明党の井上幹事長（12日午前、東京都内のホテル）＝共同

派遣法改正案に関しては与党側が12日午前の衆院厚生労働委員会理事会で週内に審議をしないと伝えた。衆院通過は20日以降となる見通しで、首相が来週にも解散すれば、成立は事実上断念することになる。

首相は17日に公表予定の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見て、2015年10月に予定通り消費税率を上げるかや衆院解散するかを判断する。月内に解散に踏み切れば「12月２日公示―14日投開票」や「12月９日公示―21日投開票」の案がある。

菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、首相が来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを先送りし衆院解散・総選挙に踏み切ると決断したとの一部報道に関し「あり得ない」と述べた。

野党は候補者が競合する選挙区の調整などを急ぐ。維新、みんなの両党の幹事長、国対委員長は12日午前に会談し、互いに候補者が重複しないよう擁立作業を進める考えで一致した。