新卒大卒就職率96.7％、リーマン前に迫る高水準 15年春
今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は96.7％となり、ピークだったリーマン・ショック前の2008年（96.9％）に迫る高水準となったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。全体の就職希望率は72.7％で、1996年の調査開始以来、最高を記録した。文科省は「景気回復による企業の求人増が全国的に広がっている」と分析している。
今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は96.7％となり、ピークだったリーマン・ショック前の2008年（96.9％）に迫る高水準となったことが19日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。全体の就職希望率は72.7％で、1996年の調査開始以来、最高を記録した。文科省は「景気回復による企業の求人増が全国的に広がっている」と分析している。
ライフネット生命保険株式会社は2015年4月9日～10日の2日間、2016年度新卒採用を実施する（または実施を検討している）企業に勤め、採用活動に関与している25～59歳の男女を対象に、「2016年度新卒採用関係者の意識調査」をインターネットリサーチで実施、500名の有効回答を集計した。
株式会社マイナビは、2016年卒業予定の全国大学4年生、大学院2年生を対象とした「2016年卒マイナビ大学生就職内定率調査」の結果を発表した。調査の結果、大学生、大学院生の4月の内々定率は9.8％であることがわかった。
■ 2016年卒業予定大学生、大学院生の4月の内々定率は全体で9.8％
3月広報活動開始初年度の4月末時点の内々定率は、前年同月比30.9pt減の9.8％となった。また、平均内々定保有社数は1.4社で、約8割（81.4％）の学生が「1社のみ」と回答した。前年同月の調査では、選考活動の開始月であったため一気に内々定率が増加したが、今回の調査は、広報活動開始から2カ月しか経過していないことから、現時点では本格的な選考・内々定には進んでいない様子がうかがえる。
企業が派遣労働者を違法な状態で働かせた場合、雇用契約を申し込んだとみなし、派遣労働者を直接雇うことを義務づけた新たな制度について、厚生労働省は、ことし１０月の制度の開始時点で違法な状態であれば、ただちに適用されるという解釈を示しました。
人材採用コンサルティング会社、株式会社ジョブウェブ（本社：東京都港区 代表取締役社長：新治 嘉章 以下、当社）は、2015年4月6日（月）～17日（金）に、2016年度新卒採用実施企業を対象に採用活動に関する調査を行い、「採用活動の後ろ倒しによる影響」について尋ねました。
就職したい企業ランキングでも常に上位に入るグーグルは、ユニークな職場環境で知られている。
だが秘訣はオモチャやお菓子ではなく、データ重視の合理性と、その「哲学」にあった。
「まさか私が雇い止め（更新拒絶）に遭うとは……」と嘆くのは、派遣社員のBさん（40代男性）。Bさんは某大手メーカーのエンジニアとして働き始めて3年目になるが、今後、派遣契約が更新されないことが通知されたのだ。
□ジェイエイシーリクルートメント・田崎ひろみ会長
高い語学力や海外勤務経験など「グローバル」をキーワードにした人材紹介を行うのがジェイエイシー（ＪＡＣ）リクルートメント。経営層やマネジメント層などをターゲットにしたサービスを、日本を含めて世界９カ国で提供している。ビジネスモデルの発祥の地が英国のロンドン。現在も年間の約半分を海外で過ごす、会長の田崎ひろみさんが編み出した手法だ。
人手不足の時代、と言われます。会社の経営は、働き手の数だけではなく、成長に資する人材の有無にかかっています。日本の会社の大多数を占める中小企業は、将来を託す人材を確保できているのでしょうか。各地で活躍している、先月と同じ経営者５０人に聞きました。
2016年春の新卒採用で７月までに内定を出す企業が65％にのぼることが、人材サービスのディスコ（東京・文京）の調べでわかった。経団連の新しい指針は、選考活動の解禁を８月１日としており、実質的に形骸化しつつある現状が浮き彫りになった。早めに動く企業は辞退を想定し、例年より多く内定を出す傾向が強いという。