総合管理職になったらゼロ？ 「残業代」を正しく知ろう
「残業代ゼロ法案」や労働基準法の改正案など、2015年の春は残業代に関する話題が続きました。今回は残業代に関する知っておきたい知識をご紹介します。
Ｑｕｅｓｔｉｏｎ： 先日、部長に昇進しました。その際に会社から「君は管理職になったので、知っていると思うけど、残業代は発生しないからね」と言われました。これは本当なのでしょうか。
「残業代ゼロ法案」や労働基準法の改正案など、2015年の春は残業代に関する話題が続きました。今回は残業代に関する知っておきたい知識をご紹介します。
Ｑｕｅｓｔｉｏｎ： 先日、部長に昇進しました。その際に会社から「君は管理職になったので、知っていると思うけど、残業代は発生しないからね」と言われました。これは本当なのでしょうか。
いつになれば、成果が出るのでしょうか。男性が大半を占める企業の管理職における男女「格差解消」のことです。
1986年に男女雇用機会均等法が施行されから約30年が経過しました。これは、職場における男女の差別を禁止し、募集・採用などで男女とも平等に扱うことを定めた法律です。当方にとっては就職活動をしていた時期と重なるため、より印象深いものがあります。確かにその後、採用面の表記などでは男女平等が前提となりましたが、入社後に管理職になる（なれる）女性は増えていません。
「自分の賃金・人事査定は正当に行われていない」
こんな不満を持つビジネスパーソンは多いのではないだろうか。一方で、企業側も同じ職務（仕事内容）なのに高年齢な社員ほど賃金が高いことに課題を感じている。海外のような「同一労働同一賃金」の原則を導入しようという掛け声も強いが、一向に進んでいない。なぜこのような状況になっているのだろうか。
関西電力は25日、2016年度入社の新卒採用を15年度の計画と同じ250人とする採用計画を発表した。事務系で15年度より10人少ない40人、技術系で10人多い210人を採用し、15年度に取りやめた高卒採用を２年ぶりに再開する。
国際標準化機構（ＩＳＯ）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。ＩＳＯとしては、生産現場における品質管理や環境の分野だけでなく、ホワイトカラーを含めた労働者の働く環境を客観的に評価し、企業に安全や基本的人権の維持を促すなど、その役割が広がる。欧州企業をはじめ、世界的に労働環境の改善を重視する傾向が強まっており、日本企業でも認証を取得する動きがありそうだ。
「イクメンが増えていると言われるが、自分ももっとやらなければとプレッシャーを感じる」「もっと育児に時間を使いたいのに、労働時間は減らないため、負担ばかりが増えてもう限界だ」。そんな声を育児中の男性から最近耳にする。また、仕事と家庭の板挟み状態で“育児うつ”になってしまう男性もいると聞く。
いまIT業界は、深刻なITエンジニア不足の問題に直面している。みずほ銀行の基幹システム統合や日本郵政のシステム開発といった大規模な案件に加え、マイナンバー制度の導入に伴うシステム構築などによりITエンジニアの需要が急増。
企業が欲しい人材に直接声をかけて中途採用するダイレクトリクルーティング（ＤＲ）が広がってきた。事業展開に不可欠な人材を的確に採用するのが狙いだ。中途採用の競争が激しくなる中、求職者を受動的に待つのではなく、企業自らが積極的に潜在的な候補者の開拓に動き出している。
続けたい仕事なのに、３年たつと変わらなくてはならない――。国会審議が始まった労働者派遣法の改正案では、派遣労働者が困る例が相次ぐ恐れがある。問題はまだあり、期間が30日以内の短期の派遣で働くことは原則禁止のままになっている。