少子高齢化による労働力の減少や、労働者派遣法改正案に含まれる派遣労働者の期間制限の撤廃、有効求人倍率の向上といった理由から、今後の採用活動には更なる苦戦が予測されます。
アルバイト・パートを中心とした採用コンサルティングを行う株式会社ツナグ・ソリューションズ(代表取締役社長：米田 光宏)と、クラウド型採用業務支援システムの企画・開発・販売を行うHRソリューションズ株式会社(代表取締役：武井 繁)は、こうした採用難を解決する糸口として「採用のプロ」にフォーカスし、人事担当者と採用のプロ（＝求人広告の営業担当者）をより効果的に結びつけ、採用課題を解決するサービス『求人広告ナビ』を展開します。
商社、金融人気 小売り、サービス苦戦
２０１５年３月に卒業した大学生の就職率が、０８年秋のリーマン・ショック前の水準を回復した。
業績の回復で企業の採用意欲が高まっているためだ。特に学生の人気が高い金融業界や大手商社には応募者が集中している。一方で、流通やサービス業では予定した採用人数を確保できない企業も多く、業界によって明暗が分かれている。
オランダはいつも「世界で最も幸福な国ランキング」上位に入る国だ。なぜだろうか？
それは、オランダにはパートタイム（ワークシェアリング）の文化が根付いているからかもしれないとエコノミスト誌が伝えている。
近年、ディズニーでおなじみのオリエンタルランドや、ANAなどの大手企業が積極的に取り入れている“ゲーミフィケーション”。スタッフが楽しく働ける手法として、熱い注目を集めています。「実は、大企業よりも若手アルバイトスタッフが多い小規模の店舗こそ、ゲーミフィケーションを活用しやすいんです」と教えてくれたのは書籍『ゲームの力が会社を変える』の著者・岡村健右さん。その理由とは!? そもそも、ゲーミフィケーションとは何かということから解説していただきます。
ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」は、働く意欲のある主婦を中心とした296名を対象に、日雇い派遣の原則禁止についてアンケートを実施した。調査期間は4月22日～5月8日。
県は「正規雇用１万人創出」を目標に、本格的な対策に動き始めた。平井知事が４月の知事選で掲げた公約の柱の一つで、１８日には、部局長らでつくる「正規雇用１万人創出チーム会議」の初会合が開かれ、鳥取市内には「ビジネスサポートオフィスとっとり」が開所。部局間の連携強化や中小企業支援などで、目標達成を図りたい考えだ。（安恒勇気）
少し前に、いわゆるヘッドハンターと呼ばれる方々を対象とする表彰イベントがあり、その最終審査員を担当する機会をいただきました。最終審査に残った彼ら、彼女らがよく口にした言葉に、「介在価値」という言葉がありました。
派遣の仕事を探している人の53％が、本業と掛け持ちで仕事をする「ダブルワーク」を経験していることが、人材サービス会社のエン・ジャパンの調べで分かった。
調査は、エン・ジャパンが運営する転職情報サイト「エン派遣のお仕事情報」上で、サイト利用者1783人を対象に実施した（調査期間：2014年12月25日～2015年1月28日）。
2015年5月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の若年就職難がさらに深刻化しており、大卒新入社員の雇用競争率は大企業、中小企業ともに上昇している。
景気回復に伴う求人増で、大学生の就職戦線は売り手市場が鮮明になっている。今春卒業した大学生の就職率は96.7％で、過去最高だったリーマン・ショック前の2008年春（96.9％）に次ぐ高水準となった。来春に向けて引き続き企業の採用意欲は旺盛で、就職活動中の学生の間では「大手志向」が強まっている。