「正規雇用１万人」対策始動（鳥取県）

県は「正規雇用１万人創出」を目標に、本格的な対策に動き始めた。平井知事が４月の知事選で掲げた公約の柱の一つで、１８日には、部局長らでつくる「正規雇用１万人創出チーム会議」の初会合が開かれ、鳥取市内には「ビジネスサポートオフィスとっとり」が開所。部局間の連携強化や中小企業支援などで、目標達成を図りたい考えだ。（安恒勇気）

　県庁であったチーム会議には、平井知事や林昭男副知事、野川聡統轄監、各部局長が出席。平井知事は２期目に１万人の雇用目標を達成したが、非正規も含んでおり、今回について「ハードルは上がる。部局同士や現場とのコミュニケーションをしっかりとってほしい」と引き締めた。

　事務局の報告では、２００７年と１２年の比較で、県内の正規雇用は１６万２０００人から１４万６０００人に減少する一方、非正規雇用は７万８０００人から８万３０００人に増加。現時点の施策により、今後４年間の新規正規雇用は９０９０人との試算が示された。

　試算の内訳は、企業誘致や人材育成など商工労働部関連の施策で６１７０人が見込めるのに対し、農林水産や建設、観光などの部局の施策では２９２０人にとどまり、「商工労働以外の部局でも雇用を考えていくことが必要」などの意見が相次いだ。

　また、県内の有効求人倍率が１倍を超える状況が続き、仕事不足から人手不足の傾向が強まっていることを踏まえ、「若者の県内回帰や移住定住の拡大による人材確保なども重要」との指摘も挙がった。

　県は、７月下旬までに４年間の方針である「正規雇用１万人チャレンジ計画」を策定。企業への聞き取りなどの雇用実態も調査・分析し、今後の施策立案の参考にする。

　「ビジネスサポートオフィスとっとり」は鳥取市本町の三井生命鳥取ビルに開設された。県と県産業振興機構が運営。県経営サポートセンターや県よろず支援拠点が入り、県事業引継ぎ支援センターが新設された。

　６月には、県中小企業再生支援協議会や県経営改善支援センターも移転を予定。県、同機構の職員が常駐し、中小企業の経営支援や相談の窓口が「ワンストップ」化される。

　県経済産業総室は「スムーズな事業承継などで、中小企業の人材や技術の維持に協力したい。中小企業が活性化すると、雇用の拡大につながる」と話している。