総合障害者、企業でいきいき スーパーなど働く場広がる
障害者が福祉施設以外で働く機会が広がりつつある。障害者に仕事を発注すると国から「奨励金」が支給される制度を活用する企業が増えてきているためだ。障害者は一般の人々と触れ合いながら働くことができ、人手不足の企業は労働力を確保できる。福祉施設関係者は「障害者と企業の双方にメリットがあり、もっと活用する企業が増えてほしい」と話す。
障害者が福祉施設以外で働く機会が広がりつつある。障害者に仕事を発注すると国から「奨励金」が支給される制度を活用する企業が増えてきているためだ。障害者は一般の人々と触れ合いながら働くことができ、人手不足の企業は労働力を確保できる。福祉施設関係者は「障害者と企業の双方にメリットがあり、もっと活用する企業が増えてほしい」と話す。
職業能力開発を手掛ける東京しごと財団（千代田区）は６月、都内中小企業の採用支援事業を始める。３年で非正規１万5000人の正社員化を目指す都の政策実現を後押しするため、事業を拡大する。採用余力のある中小企業には若年層が就職を望まないミスマッチがある。正社員化を進めるには企業側にも自社の魅力を伝えるノウハウ指導が必要と判断した。
2007年、「データ装備費」などの名目で、派遣労働者の賃金から使途不明金を天引きしていた人材派遣業界最大手「グッドウィル」のやり口が社会問題と化し、市場からの退場を余儀なくされてから8年……。いま再び、その人材派遣業界が拡大に転じていることをご存じだろうか。今国会には労働者派遣法の改正案が提出されており、議論の行方に注目が集まっている。
株式会社ヒューマンらいふの事業を開始首都圏で38施設の有料老人ホームを運営するらいふグループは、2015年5月11日（月）、高齢者の人材派遣会社である株式会社ヒューマンらいふの事業を開始したと発表した。
ワーキングマザーが働きやすい会社であるというイメージが社内に浸透していなかったD社は、産休に入る女性社員が急増したことをきっかけに、出産・育児などのライフイベントを迎える社員が会社に復帰しやすくなるよう、取り組みを開始しました。
家政婦による雇用主刺殺での事件がきっかけ4日、インドネシア労働省は、海外での出稼ぎ労働問題に関して、サウジアラビアをはじめとする中東を中心に21カ国・地域には、家政婦の派遣を停止することを発表。
ゴールデンウィークも終わり、一連の会社説明会が終了した。いよいよこれから来春入社予定の学生さんの面接シーズンに突入する。
有難い事に毎年サニーサイドアップには多くの学生さんたちからの就職希望を頂く。
会社の創業期を思い出しながら、まだ夢を見ているのではないかという気持ちになることが今でもある。
リクルートホールディングスが13日に発表した2015年３月期の連結決算は、純利益が前の期比７％増の697億円だった。企業の求人意欲の高まりで人材紹介など人材関連の事業が国内外で好調だった。販促メディア事業は住宅情報が苦戦したが、旅行や美容情報の伸びで補った。
そろそろ内定を獲得する学生が増えてきたようです。これまでは内定を目標に頑張ってきたのでしょうが、とりあえず内定をもらってほっとすると、給料などの待遇が気になってくるのではないでしょうか。給料と言えばまずは初任給です。
スタッフがSNS上に悪ふざけをしている写真を投稿したり、顧客情報などを流出させたりして、ネット上での批判が相次ぎ炎上する「バイトテロ」は、企業に大きなダメージを与えます。若手のアルバイトスタッフたちは、幼い頃からネットに慣れ親しんでいるはず。それにもかかわらず、このようなトラブルを起こすのは一体なぜでしょうか？ 今回は、人事コンサルタントの増沢隆太さんに、アルバイトスタッフへのネットリテラシー教育をはじめ、バイトテロを防ぐポイントを伺いました。