総合「裁量制」実態把握難しく 「みなし時間」超えて過重労働
働き方の制度を変える労働関連法案が連休明け以降、国会で審議入りする。労働基準法改正案は裁量労働制の対象拡大と「残業代ゼロ」（高度プロフェッショナル）制度の創設を目指す内容。政府は両制度とも労働者が働き方を決められ、能力を発揮できると説明する。だが、裁量労働制は過重労働を常態化しているとされ、新制度もその恐れが指摘される。働く現場を取材した。 （小林由比）
働き方の制度を変える労働関連法案が連休明け以降、国会で審議入りする。労働基準法改正案は裁量労働制の対象拡大と「残業代ゼロ」（高度プロフェッショナル）制度の創設を目指す内容。政府は両制度とも労働者が働き方を決められ、能力を発揮できると説明する。だが、裁量労働制は過重労働を常態化しているとされ、新制度もその恐れが指摘される。働く現場を取材した。 （小林由比）
日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台を回復したのに象徴されるように、日本企業の勢いが増してきています。国際的に活躍する企業は攻めの経営を鮮明に、つまりグローバル成長戦略の実行に向けてシフトアップしてきています。
来春卒業する大学生らの就職活動が学生有利の「売り手市場」で進む中、企業が内定や内々定を出した学生に、活動を終えるよう働きかけを強めている。一部では過剰な行為が「終われハラスメント（オワハラ）」などと呼ばれて問題化するケースも。学生の自由選択を妨げれば違法行為となるおそれもあり、文部科学省は今年度、初の実態調査に乗り出す方針だ。
企業から採用業務を受託するビジネスが活況を呈している。説明会の案内やエントリーシートの受け付けなどを代行するサービスで、すでに「フル稼働の状態」（大手のディスコ）という。今年は８月の選考解禁までの「短期決戦」となるだけに企業の人事部で人手不足感が強く、需要は一段と膨らみそうだ。
転職限界年齢は35歳との定説があったが、昨今ではその常識が覆えされている。転職サービス「DUDA」の調べによれば、40歳以上の転職成功者が、’07年から5.4倍に増えているという。転職市場に何が起きているのか。
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ネット上でたびたびホットな論争となる、履歴書は手書きで書くべきか、パソコン作成が良いかという論争は、オフィスにパソコンが普及したころからある対立意見です。先日もホリエモン氏が「今どき手書き履歴書なんて！」と否定的発言をして、また盛り上がりました。これまで何万という採用の場面に関わり、採用する人事側、応募する側、いずれの立場も理解しているつもりですが、手書き履歴書の価値を検証することで、この論争の答も出せると思います。
一度会社を辞めたものの、同じ会社に戻ってきた社員が、会社にとって一番良い社員になることが多いと、 イリノイ大学のBrad Harris教授による研究が示しています。
人口減少が日本の未来に重くのしかかりつつある。働き手の確保が困難になるからだけではない。人口ボーナス期には有効だった「同じ条件の人が長時間働く」成長モデルが立ち行かなくなっているからだ。潜在的な内需を掘り起こしたり、技術革新を生み出すには多様な人材、多様な価値観が不可欠となるが、実は中小企業の中にはこうした経営を体現しているケースが少なくない。
政府は来年春にも働く時間を柔軟に選択できるフレックスタイム制を国家公務員に対して導入する方針です。役所が率先して長時間残業を抑制しようという試みですが、そもそもフレックスタイム制とはどのような制度なのでしょうか。また最近話題となっている裁量労働制やホワイトカラーエグゼンプションとはどう違うのでしょうか。